リストラ進むか？（給料、議員定数、独法

　１６日各紙。岡田副総理、議員歳費を国家公務員給与削減法案の7.8％より多く削減（たぶん８％ほど）する意欲を示した。この公務員給与削減は、復興財源で期間限定だったハズ。歳費削減もそれと同じ？なら妥当かな。


　２５日読売夕刊。国家公務員給与削減案、民自公が合意。人勧（平均賃下げ0.23％）を３月から実施し、さらに加えて４月から２年間、平均7.8％の賃下げを実施する、と言う内容。労働基本権を付与するかどうかはさらに調整するそうな。

　気持ちは分かるけど、基本権付与無しなら違憲の疑い濃厚だよね。




　１８日各紙。民主党政治改革推進本部でまとめた衆院改革案。小選挙区では自民党案を丸飲みし０増５減、比例選出は民主案を維持し８０減とした。

　小選挙区５減は良いけど、比例８０減は減らしすぎ。まぁ公明などがブースカ文句を言って、削減人数は縮小されると思うけど。小選挙区が１.７％減らすのだから、比例も同程度、３〜４人で良いのでは？あ、キリが悪いしマニフェストから後退し過ぎるのもアレかしら。じゃ、比例10減でどう？

　ちなみに、地元議員氏は、比例削減幅縮小ではなく、小選挙区削減幅拡大となるのでは？とのこと。そうかなぁ？




　１９日朝日・読売夕刊。民主党の行革調査会は、102の独法を統廃合と民営化で65に再編する提案を決定した。

　単に統廃合するだけでは意味がない... 役人が「何もやりません」と言うときの言い訳が「統廃合」。いつもそう。中身が削られるかどうか？がポイントだよね。下手をすると焼け太りするし。