8日朝日。経産省は発送電分離を「機能分離」案を軸に検討中。
・機能分離:送電網の所有権は電力各社に残し、使用を認める
権限を独立機関に移す。USなどで採用されている方式で
電力会社が民間の場合に採用しやすい。
・所有分離:所有権から分離する。電力会社が国営だった北欧
などで採用されている。徹底しているが、日本でやると財
産権侵害問題が起きかねないのが難点。
・法的分離:子会社を作り、それで分離する。公平性が担保で
きるのか不安が大きい。
(なお、会計は03年に既に分離済み)
日本でやるなら、どれが向いているかしらん。やはりアメリカ流の機能分離?
関連して、23日朝日夕刊。
支援機構は東電の火力部門の分社化を検討。賠償や廃炉から切り離し、外部から資金を集めやすくする狙い。火力発電所増設には1基数千億円必要
(用地代や送電線敷設費を含めてるのかしら?やたら高額。
今の原発敷地内、東通とか福島第二とか、に新たな火力
発電所を作れば良いのに。)
なので。東電は反発しているとか。
ところが同じ件は同日の日経夕刊によると。支援機構は火力発電所の売却を求めていることになっている。どっちが本当?朝日の報道が本当なら、妥当な要求に感じる。
※ 翌日の他紙報道によると、両案とも検討されているみたい。
※ ちなみに東電の発電能力は、火力3847万kW、原子力1731万kW、
水力898万kW。
上手く発送電分離に繋がるような分社化をやって欲しいなぁ。
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