だからさぁ

■送配電、公的機関で一括運営検討…発電参入促す
(読売新聞 - 01月04日 03:14)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1866797&media_id=20


参入って「どこにどう」させる目論見があって言ってるんだか。

送電インフラそのものは既にある訳で、電話の時のようにホイホイ参入できるようなもんじゃない。
電話のような弱電や光ケーブルではなく、高圧送電でなければインフラ整備ができないためだ。

例えば新規開発の集合団地などであれば送電参入も可能だろうけれども
道を挟んだ隣の地区とあからさまに電気料金が違うと言う事すら生じかねないのだ。

なんせ新規で参入すると言う事は、コストそのものが大きいと言う事であるので。
つまり既存設備を用いている地域では、送電設備の原価償却が完了している地域などとの
コストの平均化が行なわれるため、低減化できるのに対して
新規参入事業者ではその償却期間を短期にせざるを得ないためだ。
既存電気事業者が100年で回収してきたものを、同じ期間で回収していたら会社が潰れる。

発電部門で参入と言う事であれば、それこそ「事故が発生した」時のリスクが膨大であるのだ。
さすがに原子力発電での新規参入事業者はいないと思うが
火力発電であってもタービン不良などでの発電停止など頻繁に事故は生じる。
発電と言うのは計画性が伴うもので、新規参入であれば複数の発電所を所有できるとは考え難く
そこで事故が緊急発生した場合、代替の電力供給をタイムロス無く行なえる訳が無いのだ。

ましてや賠償が必要な事故が生じた場合にはどうするのか？
賠償補償すらままならないという事すら生じかねないのだ。

新規で発電所を設けるとして、そこまでの送電インフラをどうするのか？
発電所だけを作れば良いのではなく最低限、変電施設までの送電インフラが必要なのだ。
地上を通るのであればルートの土地所有者との合意が必要であるし
地下を通すのであっても大規模な工事が必要であり、トラフィックに障害が生じる。
その費用負担は誰が行なうのか？
結局は電気料金に上乗せされて消費者に転嫁されるのだ。
新規参入者が増えれば増えるほど、消費者負担金の額は大きくなるのだ。


それを発送電分離賛同者は理解した上で賛同しているのであろうか？
理解して賛同しているのであればもはや私の理解の範疇外であるが。