増税案やっとまとまる

　２１日各紙によると。所得税の最大税率を、現行の40％から45％にすることを政府は検討中。

　富裕層に負担させるには、所得税ではなくキャピタルゲインの方を課税強化するべき（大王製紙のボンボンもそうだけど、多くの大金持ちの富の根源は株など金融関係からであって、給与所得じゃない）。技術が進み納税者番号が導入出来れば、消費にも累進をかけたい。それらが実現できた場合、所得税率はむしろその分少し下げるべきなのにね。

　２２日朝日。総所得が１億円を超えると、統計上税負担率が下がり始めるとか。これは、富裕層の所得は所得税の枠にないキャピタルゲイン等だから。小泉政権時代の2003年に実施された証券優遇税制（20％だった税率を10％に下げた）の影響など。

　とりあえず、この税率を20％に戻し、さらに25％には上げたい。所得税を上げるなどより、よほど税収が上がりそうだし富裕層に課税出来る。




　２７日朝日夕刊。民主党税調、慎重派に配慮し、消費増税の率と時期は年明けに先送り。ところが読売夕刊によると、党税調は意見集約するけれど、政府与党案は越年へ、とある。微妙に報道に差があるけど、とにかく先送りっぽい。

　確かに、あんなクズ予算を見せられたら増税を国民に訴え難いのは分かるけど。増税は増税で絶対必要。これも、好かれたがりのエセ政治家ども、情けない。

　２８日朝日。民主党税調は、一転「2015年度消費税率10％」を明示する案を提示することになった。

　どうも各紙の論調がブレている。反対派・推進派双方が適当にリークし、議論を有利にしようと画策しているんだと思う。




　３０日webニュース。昨深夜、民主党税調は出席した総理の説得を受け、時期と幅を入れた増税案を決定。執行部案から半年遅らせ、14年４月に８％、15年10月に10％。

　・ただしリーマンショック並の経済危機が来れば増税せず。
　　（これは、トリガー条項か？について異論あり）

　・低所得者対策は、給付付き税額控除。税率は単一。

　・増税前に議員定数削減と公務員給与削減を行う。

　・金融所得（キャピタルゲイン）課税は、現行の10％から
　　14年１月に本則の20％に戻す

　・相続税は税率上げと基礎控除縮小による増税

　・国分は社会保障に当てる。
　　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111229-OYT1T00824.htm?from=top
　　　http://www.asahi.com/politics/update/1229/TKY201112290420.html

　地方分が多すぎる点と、増税幅が小さい点、トリガー？の経済危機の内容が不透明な点、の３点を除けばまぁまぁ良い案。野田総理がやっとリーダーシップを発揮した。


　ただ、公務員給与引き下げは、単純に実施したら憲法違反の虞があるよね... 争議権付与と同時、が必要か。だとしたらハードル高い。



　また、民主税調は、所得税の最高税率上げを「5000万円超」からとする案を政府に提出する方針。
　　　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE1E2E2EA9C8DE1E2E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;n_cid=TW001

　これだと、大企業の役員級、ベンチャー経営者の他、若い頃しか稼げないプロスポーツ選手や、浮き沈みのある芸能人もかかりそう。

　ロクにリスクを取らずに高収入を得ている大企業の役員なんか高率課税されれば良いと思うけど、リスクを取って高収入を得ているベンチャー起業者やスポーツ選手や芸能人が可哀想。