武器輸出三原則、緩和

　２４日読売。以前から言われていた通り、武器輸出三原則、緩和へ。
　　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111223-OYT1T00771.htm?from=main7

　良い点と悪い面、両方有る... 運用や中身が大事。




　２７日各紙夕刊。政府は上記武器輸出三原則の緩和を本決定し、官房長官談話の形で発表。新たに
　　　　・武器共同開発（F35やMDの様な例が念頭にある？）
　　　　・平和・人道支援に使える装備品など（防弾チョッキやヘルメット）
を例外品目に加えた。

　これで調達価格が下がり、性能も上がる方向でしょう（例えば、防衛省が今後導入することになったF35は、共同開発国が買う場合は、共同開発国ではない日本が買う値段のほぼ半額で買えるとか）。

　あるいは、これまで自衛隊が国際災害救助などで海外の被災地に行った場合。使った装備を現地に寄付する形で置いていこうとしても。武器輸出に該当する疑いがあって、出来なかったとか。そういう点も改善される。

　けど、左派の方々がご指摘されるような心配や弊害ももちろんあり得る。今後、慎重な運用が大切。当面、影響が大きいのは日米共同開発したMDシステムの、第３国への輸出でしょうか...