警戒区域の再編案ナンセンス

　１８日読売webや数日前からの報道。現警戒区域（福島第一原発から20km圏内）と計画的避難区域は、今後

　　　1)20mSv/年未満「避難指示解除準備区域」
　　　　（生活環境が復旧できれば帰還できる

　　　2)20mSv/年≦現地の線量＜50mSv/年の「居住制限区域」
　　　　（除染により数年後に帰還が可能

　　　3)50mSv/年以上の「帰還困難区域」
　　　　（帰還まで５年以上かかる

の３区域に再編する案を「たたき台」として枝野経産相は提示した。
　　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111218-OYT1T00558.htm?from=main2

　「避難指示解除準備区域」だって、戻ってどうするの？何か産業が興せる？少なくとも農業は絶対無理でしょうし。子供たちは住める？特に、周囲により高線量の地区がある場合は、あり得ないデショ。

　そもそも従来20mSv/年を基準にしてたのは。そう言う地区なら「除染することで10mSv/年程度にまで線量が減るでしょう。そうなれば実質５mSv/年程度にまで被曝線量が減る」と言うことも暗黙のウチにあったと思う。それを、上記2)のように、「除染した結果20mSv/年」としたのでは、それ以上の除染は至難なのだから、「除染前に20mSv/年」の地区より、はるかに戻るに不適切な地区、ということになる。


　除染後の線量についてはせめて10mSv/年に厳しくするべきだし、子供の居る人のために５mSv/年以下かどうか？などの目安も示すべきだし。状況を見て戻らない人たちに対しては、「もどれない」として賠償するべき。