復興関連落ち穂

　２４日東京。復興庁設置法案を政府は今国会に提出予定。でも、当初の企画「スーパー官庁」ではなくなり、各省庁に勧告・省庁間の調整などの権限しか持たない、という案だとか。役所に押し負け骨抜きになったのね。野党の反発必至。




　複雑でヒンシュクを買っている対東電・賠償請求書類。これ、弁護士にサポートの動きが出ているけれど。行政書士も出来ないの？書類を作るのはお手の物だよね？役所宛の書類じゃないけどさー。なんか規制があるんだったら、撤廃して欲しい。




　２９日朝日。復興特区法案が閣議決定された。11道県222市町村全てが対象になる。内容の概略は
　　・手続一本化で再開発を促進
　　・地元漁業者主体の法人であれば漁協並に漁業権取得可能に
　　・新規立地企業の法人税を５年間免除
　　・被災者を雇用する企業は税の一部を免除
　　・復興交付金
など。ネックは、復興計画を地元が速やかに立てられるか？か。あと、この法案が早期成立するのか？も。


　３日朝日・読売。民自公、復興特会設置で合意。復興税を他に使わないなどのため。まぁそうでしょうねぇ。でも、皆に狙われそう。




　２９日web朝日。福島第一原発、廃炉に30年かかるという工程表を原子力委員会が公表。
　　　http://www.asahi.com/national/update/1028/TKY201110280512.html
30年もかかる、と驚いている人がいるのに逆に驚いた。４月の時点でフランスなどは既にそう言っていたデショ。当時、東芝が「10年でやります！」と根拠無く言ったので、無責任なことを言うなぁ、と呆れた記憶がある。




　３０日東京・読売。政府（細野原発相）は福島県内の原発起因汚染物質（土壌など）中間貯蔵施設の工程表を発表。
　　・2012年度（来年度）中に建設地を福島県内で探し決定。
　　→2014年度に一時仮置き場から中間貯蔵施設へ移動。つまり
　　　　各市町村での仮置きは３年
　　→中間貯蔵は30年以内。最終処分は県外で。
福島県民には「そのまま最終処分場と化すのでは？」と不安の声。

　最終処分場は県外、なんて何のアテもない工程表を発表する無責任。30年後は自分達はもういないだろう、あるいは福島県民の方々も諦めてくれるんじゃないかなぁ？と言うことなんでしょう。恥知らず。

　以前から書いている通り、放射性物質を拡散させるべきではないし、原発のそばはもはや長期間、人は住めない。最終処分場にするくらいしか使い道の無い土地になる。福島県民の方々に正直に謝って、「あそこに処分場を作らせて下さい」とお願いするべき。その上で、他県の汚染物質も集めるべき。



　４日。東北のガレキを東京で処分開始。これについて「放射能が心配」と抗議する一部都民の声に対し、石原都知事が一喝。これは珍しく都知事が正しい。

　放射能が微かなガレキについては、処分する余力のある他地区が受け入れるべき（放射能が強いガレキや、汚染が濃縮された汚泥や焼却灰などは、上記の通り原発のそばに持って行って処分するべきだけど）。抗議する一部都民、情けない。