今後のエネルギー（コスト・他

　１８日毎日。首相は原発の新・増設は「個々に判断す」ると、一部容認に含みを残した。記者が推測するに、島根原発３号機が頭にあるのでは。これは４月末の時点で93.6％進捗しているから（中国電力の予算執行率のこと？）。但し、まっさらから作ることはしない、とも。

　なお、大間は37.6％、他、作りかけは４箇所６基ある。


　関連して、２０日東京。電力事業者に「計画・建設中の原発をどうするか？」アンケートした。全１２基中、「計画通り推進」が７基。
　　・島根３号機（中電）　　　　（進捗率93.6％）
　　・大間（電源開発）　　　　　（進捗率37.6％）
　　・敦賀３号機・４号機（関電）（いずれも未着工、以下同じ）
　　・川内３号機（九電）　　上関１号機・２号機（中電）
回答保留が５基（中止明言はゼロ）。
　　・東通１号機・２号機（東電）、東通２号機（東北）、
　　　浜岡６号機（中部）、浪江（東北）




　２０日朝日・読売両夕刊。内閣府原子力安全委員会作業部会は、原発防災地域を、従来の８〜10kmから３０kmに広げる素案をまとめた。正しい案。でも、含まれることになる周辺市町村は大騒ぎになるでしょうねぇ...

　そう言う意味でも、新規原発の建設が可能だとは到底思えない。




　１９日朝日夕刊。北電・東北電エリアに60万kＷの風力発電所を建て、東電に送電する計画を３電力会社で立てつつあるそうな。風力発電協会は「良いことだけど、もっと早く、もっと大規模に出来る筈」とコメント。

　確かにそうなんだけど、北海道から東電まで送電... 送電ロスがツライよねぇ。全国周波数統一や、ソフトエネルギー流通用直流超伝導送電線とかの整備が待たれる。




　２５日夕刊各紙。政府の原子力委員会（の専門部会）は、各種原発コストを試算し比較した。以下、単位はいずれも [円／ｋＷｈ]。

　まず、使用済み核燃料の処理は（何故か朝日はこれだけ重視）、
　　1)全て再処理（してプルトニウムを取り出す）　1.98
　　2)半分は約50年間施設で保存、半分は再処理　　1.39
　　3)54年後に直接最終処分(場に埋設)　　　　　　1.00〜1.02
７年前の試算同様、再処理はコスト高。ウランが枯渇や政治リスクで輸入出来なくなった場合に備える意味しかない。もんじゅや再処理場稼働にてこづれば、もっとコスト高になる。

　次に、事故コスト（読売以外の他紙はこちらを重視。読売は両方とも半々に扱っていた）。
　　仮定-1：事故は最大でも500年に１回、稼働率60％、
　　　　　　損害賠償額は３兆8878億円／基
　　　※　賠償額は、今回の事故が原子炉３基で、最初の２年で
　　　　５兆5045億円であることを参考に、独自に３〜５年目の
　　　　賠償額も推測し加え、３で割った。
　　仮定-2：事故はIAEAの目標である10万年に１回以下、
　　　　　　稼働率80％。賠償額は仮定-1と同じ。新原発想定
で、仮定-1→ 1.2（稼働率70％なら1.1）。仮定-2→ 0.0046。

　　　※　賠償額も、事故リスクも、いずれも低く見積もり過ぎているのでは？

　これから算出される原発の発電コストは、
　　　3.6(基本コスト)
　　＋1.1（事故コストをやや少なめに見積もった）
　　＋１又は２（使用済み核燃料処理コスト）
で、6.7〜5.7。

　→石炭が 5.7、ＬＰＧが 6.2、石油 10.7、大規模水力 11.9 なので、上記の甘ぁ〜い見積もりでさえ、原発のコストは石炭やＬＰＧ並かそれより高い。賠償額は除染や長期賠償を含んでいないので、上記見積もりよりさらに増える見込みなことを考えると、原発よりＬＰＧ等の方がコスト面からは有利。

　結局、問題はCO2と資源争奪戦と、の２点か。結論は、従来から「反対派」も原子力村以外の「当面、短期的にはやむなし派」の皆も言っていた通りで、平凡。