反格差デモ

　１３日東京。US雇用対策法案、与党民主党からも造反が出て、上院で本格審議入りを否決され、事実上の廃案に。富裕層への増税が反発を買った模様とか。

　ウォール街デモを見ても、まぁだこんなことをやっている。日本の問題先送り体質がアメリカにも伝染したのかしらん。




　１５日読売夕刊・朝日夕刊。アメリカの運動に触発され、全世界で今日、共同行動しようというオキュパイ・トウキョウ運動が、六本木でデモ。約80（読売）〜100人（朝日）程度が集まったとか。
　　　http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY201110150170.html
　別口で、日比谷公園でもデモ（朝日だと約100、毎日だと約170）。３箇所で計500人くらい（警視庁発表）が参加。
　　　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111016k0000m040068000c.html

　これって、大きな運動になるのかしら... 日本って欧米に比べると超大金持ち（年収数十億円以上）の数が少ない（単なる大金持ち＝年収ではなく資産で10億前後＝ならかなりいるけど）。なので、貧困層に手厚くするには、上の下〜中の上の層からもかなり税を取る必要があり、それが国民多数の声となるか？やや疑問。だけど、今後注視。



　それにしても。本家・アメリカの「オキュパイ・ウォールストリート」運動からしてそうだけど。漠然としていて、何をどうして欲しいのか、サッパリワカラナイこの運動。具体的に要望を言ったり書いたりすると矛盾が現れたり、財源を追及されたり、参加者間で対立が生じたりするからかしら。これじゃあ、大きな運動になっても、政治家がどう扱ったら良いのか？難しそう。




　関連して。みんなの党の山内代議士がブログで「日本人がデモなどあまりしないのは、今は若年層比率が低いから」と分析してはったけど。そうかなぁ？日本以上に高齢化の進んだ韓国では、デモが盛んだけど？