沈没しなくても日本から人がいなくなる？

　日本が中国にGDPで追い抜かされて、世界第2位の経済大国から脱落したことは記憶に新しいが、このままの停滞が続いた場合、1人当りGDPに於ても、日本は台湾と韓国に2020年頃には追い越されるらしい。

　中国と日本では人口が文字どおり桁違いであるので、グロスのGDPでいくら追い抜かされても、それは当然だという気がするが、1人当りGDPは国の真の豊かさの指標であり、これで抜かるというのは、日本が長年「当り前」と思っていたアジアのトップから脱落することを意味する。

　政治はダメ、経済もダメ、国民は覇気がなく、人口も減少傾向。

　日本企業といえども、株式会社である以上、株主のために企業価値を最大限に高める上で必要とあらば、日本を棄てることも選択肢として検討するのは当然であるし、何の取り柄もない国からは、今後は企業もどんどんと堰を切ったように海外に逃げ出すことだろう。

　あと20年も経てば、日本には老人と国際競争力のない未熟練労働者だけが残されて、まるで地方の過疎の村のような状態になってしまって、年金や生活保護の原資にも事欠くような情けない国になっている可能性はきわめて大きいような気がする。

　あまりふだん意識しないことだが、国民は自分が住む国を選ぶ権利がある。企業も同様である。居心地が悪くて、自分たちを幸せにできない国に、いつまでも国民や企業が踏みとどまってくれると考える方がどうかしている。日本は単一民族の島国なので、日本の政治家たちは、あまりそういうレベルの危機感がないようだが、もっと真面目に危機感を持つべきである。愚かな迷走を続けているうちに、気がついたら、まともに税金を払う能力のある国民は皆んな海外に移住済みで、残っているのは国に施しを受けるしか能のない国民だけなんてことも、まったくの絵空事とは言い切れない。

　故小松左京の『日本沈没』は、日本列島が地震で沈没してしまい、残された日本人は海外に難民として移住していく話だったと記憶しているが、物理的に沈没しなくても、実質的に沈没してしまえば同じことである。