原発への攻撃、極秘に被害予測　１９８４年に外務省

【Asahi.com　asahi.com　2011年7月31日5時0分　より転記】

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東京電力原子力発電所

原発への攻撃３つのシナリオと被害予測

　外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。

　欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。

　８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。

【転記ここまで】

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1690390&media_id=4

　３１日午前３時５４分ごろ、福島県を中心に東北や関東甲信越地方で地震があり、同県楢葉町や川内村で震度５強の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約４０キロ、地震の規模（マグニチュード）は６．４と推定される。この地震による津波の心配はないという。

　東京電力によると、この地震で福島第１、第２原発に異常は確認されていないという。