嫌ならば入居しなければよいだけ

更新料は有効 最高裁が初判断
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　賃貸不動産については、貸す側と借りる側ではそれぞれの言い分がある。と言うか、世の中の契約行為というものは、総じて利害が相反する立場の人間が、予めいろいろな取り決めをすることで、トラブルを未然に回避するためにあると言って良い。

　今回の裁判でも、≪小法廷は「更新料は賃料の補充や前払い、契約を継続するための対価など複合的な性質があり、その支払いに合理性がないとは言えない」と指摘。更新料は「賃料や契約更新期間に照らして高額すぎるなど特段の事情がない限り無効とは言えない」と述べた。≫とあるが、貸し手にとっては当り前の条件であっても、借り手（入居者）からすれば、とんでもないということになるのかも知れない。

　しかしながら、賃貸不動産は世の中に溢れ返っているのである。少子化が進み人口が減っているのだから、今後益々そうした傾向は続くことになる。したがって、賃貸不動産（分譲不動産も同様だが）の需給関係は、日本に於ては、基本的に借り手市場が続くことになる。

　したがって、よほど好条件の良質物件（好立地で築年数も浅く家賃も値頃で借り手が殺到するような物件）を除けば、貸し手の論理に基づき贅沢な条件をつけることは、今後難しくなるであろう。

　借り手（入居者）は、そういうことだから、条件を十分に比較検討をして、気に入らない条件の付せられた賃貸物件は敬遠すればいいだけのことである。貸し手は入居者が来なくなれば、家賃が入らず干上がってしまうから、あれこれと注文や条件はつけられなくなる。それが世の中の競争原理というものである。

　尤も日本人はあまり契約書というものを熟読する習慣がない。ネットで買い物をするときなども、「同意する」をクリックする前に、規約をじっくりと最初から終わりまで読む人は果たしてどれだけ存在するのだろうか（僕は自慢じゃないがちゃんと読んだためしがない）。

　でも本来ならば契約書をちゃんと読むべきだし、文句があるのならば、ハンコを押印する前に（つまり契約締結前に）、きちんと条件交渉をするべきであろう。グローバル化が進み、外国人と喧嘩をする機会が多くなるのは確実であり、我々もこういうところから自らの行動を改めていく必要があるのだろう。