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2011年04月05日01:15

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送電を電事連に渡してはならない!

発電と送電を分離する案はいいが、送電部門をほかの電力会社に引き取らせてはいけない。送電部門は国が管理し、国立送電会社にしなければならない。

おそらく、このニュースのソースは経産省だろう。もちろん、東電はこのままただで済むわけがない。会社清算、役員全員馘首のうえ、発電、送電部門の分離という会社分解にまでいたらなければならない。その行く末をにらんで、目先のきく経産官僚がおそらくは記者にささやいたのだろう。

経産官僚はこのささやきにおいて何を考えているのだろうか。この記事のとおり、たとえば送電部門を東北電力に引き受けさせるとする。その場合、関東地方の発電部門は、新東電などが引き受けることになるのだろうが、全体の電力体制においてはそれほどの変化は起こらない。なぜなら、送電部門を東北電力という仲間がおさえているため、新東電以外のニューカマーが相変らず出にくいからだ。原子力体制は変わらないだろう。

この体制を残らせてはならない。送電部門は国立送電会社にし、発電したものはどんなものでも固定価格買取システムで買うことにする。そのようにすれば、基本的に経済外的コストが膨大になる原子力発電は生き延びることができないだろう。代わりに、最初は小規模、後に規模を拡大していく再生可能エネルギーが伸びていくだろう。

福島第一原発は、今後水蒸気爆発などの最悪のシナリオだけは何としても回避してほしいが、最悪ケースを逃れえた場合でも、損害賠償額は10兆では足りないだろう。数10兆から、へたをすれば100兆レベルにまでいくだろう。その場合、当然ながら大増税である。

大増税の末、この記事にあるような微温的な処理策で済むわけがない。おそらく、東電精算後、送電部門を国有化した後に、発電部門は国際入札にかけられるだろう。長銀と同じ方式である。この国の放射線レベルにもよるが、そのとき米国の企業が乗り出してくるか、中国の企業が乗り出してくるかするだろう。

そのときでも原子力はすでに選択肢からは遠ざかっている。外国企業が乗り出してこなければ、発電部門である新東電を中部電力か関西電力にまかせてもいいだろう。ただし、繰り返しになるが、送電部門だけは既存の電力会社に渡してはならない。いまと変わらない電気事業連合会(電事連)体制が続くだけである。

原子力体制を終わらせるには、いまの電力会社体制を終わらせなければならない。そのためには、送電部門をわれわれ国民がおさえ、再生可能エネルギーなど、自由に発電したものをきちんと買うことのできる体制を築き上げなければならない。関東地方はこの国における電力消費量の大半を占める。その部分が自由化されれば、日本の電力体制は革命的な変革に直面するだろう。中期的に見て、原子力が生き延びる道はなくなるのである。


東京電力 発電と送電の分離案
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1557799&media_id=2
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