報道されないTPPの真実

スーパーニュースアンカー（2011.2.16放送）



東谷

『TPPの一番の問題は、本当の事が新聞やテレビで報道されていないという事です。しかも国会で質問された菅首相も「これは交渉事だから、これから決めるんだ」と言ってる訳です。何が何だか分からない訳ですから、今されているTPPの議論は“まやかし”だという事になってしまう訳です』

※前原外務大臣の2010年10月の発言



東谷

『先進国で農業が1％前後になるのは別段不自然ではなく、1％以下の国なんていくらでもあってドイツなんかは0.8％しかありません。そうしますとドイツは98.2％の人達を犠牲にして農業は成り立ってるのか、というバカな話になる訳です。前原外相は「TPPは農業だけの問題」と発言する事に依って、農業の人達に反対させて“農業vs日本全体”の構図を浮き上がらせて無理矢理TPPを通したいんじゃないかと。本質から目を逸らしておいて反対勢力を作って、無理矢理政治を動かしてしまうというのは、以前の小泉政権の郵政民営化の時と非常に良く似ています』





東谷

『2008年のリーマン・ショックでアメリカの経済は非常に危機を迎え、特に金融と自動車産業は壊滅的な状態になりました。オバマ大統領は就任すると「コレはマズい」という事で、輸出で経済を盛り立てて雇用を創って行かなければと思った訳です。しかしその雇用を創る為には、何処かと経済提携を結んで何かをしなくちゃいけない。そこで彼が言い始めたのがTPPだった訳です。ところが去年の4月だったと思いますが、アメリカの代表的な新聞のウォール・ストリート・ジャーナルが「これじゃどうしようもない」という記事を載せたんです』

山本

『オバマさんのやり方がどうしようもないと？』

東谷

『どういう事かと言いますと、他のTPP加盟国、当時は9カ国が参加を表明してましたから、残りの8カ国を全部合わせても、アメリカにとっての貿易のうちの4.2％しかない』

山本

『経済規模があまりにも違いすぎる？』

東谷

『小さな国が集まって一緒にやって行こうと始まったTPPに、アメリカが加わって輸出を伸ばして雇用を創るのは、殆ど意味がないとウォール・ストリート・ジャーナルは叩いたんです』




東谷

『これでハッキリしてますように、日本が入らなければ成立しないようなモノなんです。殆ど意味がありませんので、無理矢理にでも加わるように、日本が引き擦り出されたというのが真実ではないかと』

村西

『つまりモノを買ってもらう相手として、日本が選ばれたってことですよね？』

東谷

『そうですね。他の4.2％の人達にどんなに頑張って売っても、アメリカの巨大な経済が好転する訳がないですから。ましてや国内の雇用が増えるなんてことは殆ど無い訳です』



東谷

『今1.5％が何たらで農産物がドンドン入ってきて、日本をガタガタにしてしまうんだっていう言い方されてますが、農業だけではアメリカの輸出はそれ程増えないと思います。アメリカが輸出する農産物だけで輸出を大きくするという余地は、殆ど無いと見ています。それよりもこれまでいろいろ課題になっていた“弁護士”。アメリカの弁護士を日本に入れて、日本の弁護士と同じように活動させたいとか、オバマ政権で医療改革が行われましたが、その分だけ医療産業の儲けが少なくなったから、どうにかしてその“医療サービス”を輸出したい。それから典型的なのは公共建物のゼネコンの入札。そういうモノに日本の企業と同じ資格でやりたいと。或いは非常に新しい所ですが“水の管理”も最近は公共サービスの売りモノになっていますので、そういう公共サービスをとにかく日本に輸出したいという意図があると思います』



東谷

『元々4カ国でやっていた小さなオリジナルのTPPに、アメリカが加わってから急に話題に出てきたのが、この“金融”と“投資”なんです』

山本

『むしろそれが狙いなわけですか？』

東谷

『ええ、後から出てきた訳ですからね。アメリカがビジネスを売り込む時に、この金融や投資が非常に多く使われています』



東谷

『アメリカの弁護士は州ごとに資格があるんですが、そういう人達を日本の弁護士と同じにしろと言う訳です』

村西

『でも今でさえ日本で弁護士は余っていると言われてるじゃないですか。今増えてますよね？』

東谷

『アメリカは実はもっと余ってましてね』

村西

『もっと競争が激しくなるってことですよね？』

東谷

『ええ。このままで行きますと、日本で英語を使った裁判が行われる可能性がある訳です』

島村洋子(小説家)
『弁護士活動っていうのは、その地域のこと分かってないとダメですよね？すっごいアメリカ人とか出てくるんですかね？』

東谷

『その地域の事を知ってやってるような弁護士が増えれば良いんですが、必ずしもそうじゃなくて、例えば国際的な企業と企業との紛争のような時に、アメリカの弁護士が英語で活躍できるようにしたいという事なんですね。非常に無理筋を言ってくる訳です。これは年次改革要望書という、アメリカが毎年日本にいろんな要望をしてきたんですが、要望や要請じゃ無くなって…』

山本

『要望の段階だったらまだ…』

東谷

『拒否することも出来ますけど』

山本

『TPPは調印して…』

東谷

『TPPの中に入ってしまった時には、それは国際法的な強制力が働くという事です』

島村
『項目ごとに拒否は出来ないんですか？』

東谷

『それは勿論出来ますが、10年掛かると言っているアメリカが、10年掛けてもやりたいモノの１つだと思います』

山本

『ちょっといいですか？その中の1つで巨大なマーケットだと思いますが、郵政民営化を日本では見直しする動きになっていますが、アメリカはコレをどういう風に見てるんでしょうか？』

東谷

『閣僚の答弁では「郵政民営化の見直しは２国間の問題であってTPPの問題じゃない」という言い方をしていますが、これは全くの間違いです。オリジナルのTPPを読んだだけでも、そこには全部金融のサービスの自由化って事がありますし、ましてやアメリカが金融を狙ってるという事であれば、必ず国際法的な強制力のある形でTPPの枠組みで、特に簡易保険の開放を狙って来ると思います』

山本

『そこを狙ってる訳でしょ。今日の国会審議聞いてますと、自見郵政担当大臣が「郵政への言及はアメリカも無いモノと考える」と言ってるんですよ。それで自民党の赤澤さんは「それ、これからモノ凄い問題になってきますよ」と何回も仰ってる』

東谷

『そう答えざるを得ない国民新党も非常に辛い立場であるとは思います』

山本

『まぁ閣僚の一員ですからね。それで今、菅内閣としてこの問題を審議すると言ってる訳でしょ？』

東谷

『そうです』

山本

『国民新党から出ている人ではあるけれど、菅政権のもとで6月までに結論を出さなきゃいけない訳ですよね？でも認識ないって言ってるんですかね？』

東谷

『でもTPPに参加してしまったら、そんな約束など消し飛んでしまうと思います』

山本

『そういう怖さがある訳ですね…』




東谷

『農水省の試算は非常に粗いので、あまり問題にしちゃいけない。例えばアジアから入ってくる長粒米を炊いて食べるでしょうか？日本人が食べてるジャポニカ種というのは、実は世界では非常にマイナーな種類なんです。輸出向けのジャポニカ種が全部入って来るとしても、日本人のご飯の2分1にしかなりません。それを9割ぐらい市場が席巻されるようなシミュレーションですからあまり意味がないし、問題の本質から目を逸らすモノだと思っています』

山本

『今の日本の農業の仕組みじゃダメだから、これを何とか変える事によって、条件付きでTPPに参加したらどうだという意見は、結構多いんじゃないですか？』

東谷

『今、条件付き賛成派という人達は、農業を強くするんだと言ってますね。「今まで農協が仕切ってた部分を民間企業に任せようじゃないか」という話をしている訳です。そうすると強くなる事にはなるんですが、じゃあ、そういう強くする民間企業は一体どこにあるんでしょう？日本の農業が強ければ強いほど、どうにか自分の傘下に入れたいというのが、アメリカの狙いな訳です』



東谷

『すでに2009年の農地改革法というもので、日本国内の企業だけではなくて、外国の企業でも、日本の農地を手に入れる事が出来るようになってしまっているんです。例えば、地域農業と調和していれば良いという曖昧な基準で、農地を外資が手に入れることが出来ます。農業法人というのは、正確には“農業生産法人”という事ですが、ここに外国の企業が投資する事が既に出来るようになっています。まだいろんな小さな規制はあるかも知れませんが、事実上は出来ます。にも関わらず、菅首相は、ある通信社のインタビューに「TPPを前提にして農地改革をもっとやるんだ」という事を言っている。それは、もっと激しく農地や農業法人が買い取られてしまうように、むしろやりたいという事なんですね。農業というのは農産物を作っただけではダメで、何がポイントかというと加工業なんです。農産物の加工の部分を、誰が手にするかという事で大体決まってしまいます。おそらく日本に入ってくる外資もその加工の部分を押さえて、日本の農業の利益やそういうモノを手にして行こうと考えているハズです。ただ、こういう風に私が申し上げても「何を言ってるんだ、絵空事じゃないか」と思われる方も多いかと思いますが、実はそうではないんです』



山本

『えっもう既に、という事ですか？』

東谷

『’89年に“カナダ・アメリカ自由貿易協定”を結びまして、1994年にNAFTA(北米自由貿易協定)を結んで、それにメキシコも加えた訳です。それが今どういう風になってるかと言うと、1989年〜1997年ぐらいまでの間にカナダの加工プロセスの殆どの部分が、アメリカ系の企業になってしまいました』



山本

『輸出は3倍になって…？』

東谷

『ええ。どういうことかと言いますと、例えば、輸出用の牛肉の加工工場をアメリカ系の企業にしてしまう訳です。それから小麦製粉、麦芽製造、油の種子を油に作り替える、そういう加工のプロセスを7〜8割、10年を経ずして、殆どアメリカ系の企業が押さえてしまいました。カナダは元からあった農協というのがあったんですが、やはりそういう所は全てアメリカ系の、所謂アグリビジネスと言うんですが“農業巨大多国籍企業”のモノになってしまっています。傘下に収められて、言う事を聞きながら農業をやっていると。カナダ農業の輸出が3倍近くにまで伸びたから、NAFTAは大成功じゃないかと言う人も居るんですが、地元の農場の収入というのは横ばいで、しかも物価の上昇分を入れると約24％マイナスになっています』

山本

『ダメじゃないですかねぇそれじゃ』

東谷

『これがそのまま日本に当てはまるかどうかは分かりませんが、例えば今、加工の部分は日本の農協が65％、民間企業が9％ぐらい押さえていますが、ここを膨らませて行くという事を菅政権は言ってる訳ですね。そこに日本の企業が入ってくれば良いんですが、アメリカ系のアグリビジネスの巨大企業の方が、いろんな経験を持っていて慣れているんです。もう既に農地改革法をやってしまってますので土地も農業生産法人も買い取ることができる。或いはそこにお金を投資して、そのお金を手に入れる事によってビジネスを展開して行く、という事がもう殆ど可能なんです。ですからアメリカは「このTPPが最後の一押しだ」という風に考えているのかも知れません』




東谷

『ものすごい大きな二つの誤解に基づいてるんですね。日本の輸出が落ちたのは、あのリーマン・ショック以降にアメリカが大胆な通貨政策をやって、通貨を緩和した結果、ドル安が進んで相対的に円が約30％高くなったんです。それに対して自動車の関税が2.5％、テレビだと5％、アメリカとTPPを結んで10年掛けて、そういうものをゼロにして貰っても、30％対2.5％では勝負にならないんですね』

山本

『ああ、もう為替の分で…』

東谷

『為替の分でみんな持って行かれてしまう。しかもオバマ政権はこの間の選挙で負けてしまいましたんで、財政出動があんまり出来なくなってしまいました。これからアメリカは何をやるかと言うと、ドンドン通貨操作でドル安を続けて輸出を促進する、もうこれしか無いんです。それに比べて日本はそんな事が出来るのかという事ですね。もう一つは、韓国がFTAで世界シェアを伸ばしてるという勘違い。韓国が輸出を伸ばしたのはリーマン・ショックの際に、韓国の通貨ウォンの評価が大暴落して2分の1になってしまって…』

村西

『そうでした、そうでした』

東谷

『それまでアメリカに100円で売っていたモノが、2分の1の通貨になったから2倍の200円貰えるようになったんです。そんなもの凄く有利な立場に立ったから輸出が伸びたのに、それをFTAをいろいろ推進してるからという風に勘違いしてる。或いは分かっていても、とにかく今の雰囲気に合わせた方がいいと言って、財界の人たちはTPPに入れば何とか日本の輸出が増えるんじゃないかと、そういう風に思いたがっているんですね』

山本

『乗り遅れて参加しなかったら日本の産業はとんでもないことになる、と言う人が居ますけど…』

東谷

『そういうことはありませんね。TPP自体、日本が入ってないと成立しないモノなんです。ですからTPPに入らなければ日本が没落するんじゃなくて、アメリカが困るという事だけなんです』





田中

『大変鋭いご指摘だと思って感心して聞いていたんですが、去年の臨時国会で、菅さんが所信表明で突然TPP参加を言い出した訳ですよね。私びっくりしましてね、何か準備があるのか、覚悟はあるのか、非常に疑いを持って本気じゃないだろうという感じだった。今でも政権の延命策で本気じゃないだろうと思っています。全体の指摘は納得出来るし私もそう思ってるんですが、今やってるのは「バスに乗り遅れるな、行っちゃうぞ、乗らなきゃ、バスは待ってる」という事ですよね』

山本

『別に先に行っちゃう訳じゃないと』

田中

『日本が居なければ経済がダメになるんだったら、9カ国以外の国みんなダメになっちゃう』

村西

『慌てる事はないんですね』

田中

『経済連携じゃなくて、一方の主導権の中での経済統合だという、そういう指摘だと思います。とにかく、そんなに浮き足立って前のめりになってやるような事じゃない思う。輸出がどうなるこうなるという事について、私が具体的に「こうだ」と言えるモノ持ってる訳じゃないけれども、ただ大新聞、メディアが揃って「いいモノだ、早く乗れ」という論調ですよね。だから今日の解説は良かったと思います。僕の考えは東谷さんと近いですね。農業法の問題も、結局購買力が日本があるうちは良いんだけども、日本のモノが売れなくなった事も政治は考えなきゃいけない。その時に、農業潰しちゃっててどうやって買うんだと。買うカネないじゃないかと。そういう所まで、やっぱり50年100年と長期的にね。この問題、宮沢元総理と議論した事ことがあるんですよ。「購買力なくなることないよ」って随分言ってたんだけど、僕は有り得るという事も考えて農業を長期的に見て行かなくちゃいけないと。安定供給の為にね』

東谷

『今日もインドとの2国間の経済協定、連携協定が決まりそうだという話がありました。別にTPPに急いで入る必要はないので、2国間の自由貿易協定を積み重ねて行けば良いと思いますね。ゆっくりでいいんです。根本的な間違いは、日本は大きな市場なんだっていうことを忘れてはいけない。いつも誰かがモノを売りたがっている市場なんだと。だから慌てる必要はないんです』

山本

『確かに全部オープンに一気にしなくても、その国との間で重要なテーマというのは、それぞれに違いますよね。それをゆっくり…』

田中

『やりようによっては、インドとの経済連携というのは、これ全体より成果上げるかも分かりませんよ』

山本

『やり方次第で』

田中

『韓国なんかは長期的に検討するって感じで、一歩下がって見てますよね。ある種の賢明さを感じます』

山本

『そちらの方が』

田中

『私が言いたいのは、慌てて走って行くような話じゃないと。バスは待ってるかどうか分かんないけども、そのバスに乗り遅れるっていうような姿勢でやるような話ではないという事です』

山本

『なるほど。東谷さんの今日の解説と田中秀征さんの考えは、非常に近かったという事ですね。ただ異論反論はあろうかと思います。それは番組の方にどんどんお寄せ頂きたいと思います。また引き続きこの問題については考えたいと思います』


★TPP関連新著（東谷、中野、三橋の共著。飛鳥新社）出版記念
【マスコミが報じないTPP問題をとことん検証する】
〜 東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の3名によるトークセッション 〜
http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107

★チャンネル桜TPP討論
現役官僚 中野剛志氏 抜粋版
[1/2]
http://www.youtube.com/watch?v=klGTVNJrObw
[2/2]
http://www.youtube.com/watch?v=y272PJrXdbw