会社が潰れたらカネも取れない

日航解雇 無効を求め集団提訴
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1474196&media_id=2

＜経営再建中の日本航空を昨年末に整理解雇されたパイロットと客室乗務員１６５人のうち１４６人が１９日、解雇は無効などとして、会社側に地位確認と賃金支払いを求め東京地裁に提訴した。日航が会社更生法の適用を申請してからこの日でちょうど１年。景気低迷が続く中、大企業の人員整理の在り方を巡る判断が注目される。
　提訴したのはパイロット７４人と客室乗務員７２人。訴状によると、日航は営業利益が計画を大幅に上回るなどしているのに、客観性のない人員削減目標を設定。ワークシェアリングなどの解雇回避措置も尽くさないまま整理解雇を強行したとしている。さらに、白紙の業務スケジュールを対象者に示すなど手続きにも問題があったと指摘。解雇は、必要性▽回避努力義務▽対象選定基準の合理性▽手続きの妥当性−−の４要件のいずれも満たしていないとした。
　原告は、ほとんどが会社側と対立する「日本航空乗員組合」と「日本航空キャビンクルーユニオン」（ＣＣＵ）の組合員。この日は、制服姿の乗員組合員とオレンジのスカーフを巻いたＣＣＵのメンバーが、地裁周辺でビラを配布し、集会を開いた。＞

僕の率直な印象としては、組合が同じ企業内で複数もあって、会社が会社更生法を出して再建中という窮状の中で、こういう訴えを起こすとこら辺りが、既に「浮世離れ」しているという感じである。

会社がこのまま再建できず潰れてしまっては取るものも取れなくなるのだ。

日本航空のパイロットと客室乗務員はかつては空港までハイヤーで送り迎え付きで、高給を食んで、「至れり尽くせり」のご身分であったと聞く。そうした高い処遇を当たり前と思っているうちに、世間からかけ離れた感覚しか持てなくなってしまったのだろう。

心配なのはこうした現場従業員のモラールダウンが安全運航に悪影響を及ぼすことである。

戦後、国鉄（今のJR）で過激な人員整理を行なった際に、「下山事件」「三鷹事件」「松川事件」（いわゆる「国鉄三大ミステリー事件」）が立て続けに起きている。

日航に於ても、「日本航空123便墜落事故」は既に四半世紀が経過しており、徐々に事件の記憶は風化しつつある。

経営再建中で、ただでさえ大変な時期に、万一、大きな事故でも起きようものならば、日航の「息の根」を止める事態になりかねない。

労働者としての権利を主張するのは、労働者としての当然の権利の行使であると言ってしまえばそのとおりであろうが、会社の存続自体が危ぶまれる状況に於ては、如何なものかと思ってしまう。

換言すれば、こういう「親方日の丸」的な体質こそが日航を今日の窮状に追いやった原因であると言える。

海の向こうの同じような体質の企業であるＧＭは経営破綻を経て、無事再建を終えて昨年11月に再上場を果たしたが、日航が同じように再浮上できる保証は今のところはどこにもないのである。