相続税大幅増税を考えるべきでは？

全国に広がる“タイガーマスク”現象
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タイガーマスクや星飛雄馬、矢吹丈といった懐かしい名前が登場するということは、世代的にはかなり上、おそらく50歳代の人たちが寄付をしているのだろうと思う。

この世代以上の人たちは、今の日本に於ては、総じて「勝ち逃げ組」と言ってよい。サラリーマンだった人たちは、自分が現役時代に負担した以上の年金を貰える権利を既に確保しており、多くの人は自分の余生を食い扶持の心配をせずに済むようになっている。

それに引き換え、今の若者たちは、そうした年寄世代を食わせるために、乏しい所得から少なからぬ金額を搾取されることになっており、しかも自分が年金をもらう頃には自分が負担した金額を下回るものしかもらえない予定である。将来の生活に不安を感じる状況では消費も景気も盛り上がる訳がない。

マクロ的に見れば、「豊かな老人が、貧しい若者を搾取」するという「世代間格差」の構図となっているのが今の日本である。

もちろん貧しい老人もいるだろうから、これはあくまで一般論であるが、他人に援助をしようということは、とりあえず自分の生活の心配はなく、自分の子どもや孫の世代の恵まれない人たちの境遇に心を痛めているのだろうと思う。

そこで提案なのだが、相続税率を現在よりも大幅に引き上げて、老人たちの死後に遺された資産について国が頂戴するというのは如何であろうか。

現在は亡くなった人たちのうちで相続税の申告をした人の割合は実に4.2％に過ぎないという（平成16年度実績）。要するに一握りのおカネ持ち以外は相続税なんか払っていないということである。

現在の税法では、相続税の基礎控除額は、「50百万円＋法定相続人の数×10百万円」となっているが、こうした基礎控除を大幅に圧縮して、残された配偶者が食っていける程度のものを除けば、「お国に返してもらう」ようにすればよい。ケチ臭い計算をして消費税を引き上げる前に、むしろこちらの方を優先すべきであろう。

生きている間に年金の支給率を切り下げるのと異なり、高齢者の生活権を阻害する訳ではない。生きている間は約束どおりに年金で養う代わりに、死後余ったおカネは若い世代のために役立てさせてもらうということである。死んだらおカネは必要ないではないか。

子どもに美田を遺す必要などない。もちろん、中小企業経営者や商店主などは事業継続の基盤まで奪われては困るだろうから、そうした点は配慮する必要があるだろうが、それ以外は割り切りの問題である。親の遺産をアテにするような了見に配慮は無用である。真面目に耕作していない農地なども、相続発生時に全部国庫に現物納付させれば、休耕地の有効活用への途が開けるのではないだろうか。

もちろん上記の前提として、老人たちから頂戴したおカネを有効に使えるように、国は財政を再建することが必要であり、無駄や浪費にはメスを入れてプライマリーバランスを回復させて若者世代になっても財政が破綻せぬような状況をつくり出しておくのが筋であろう。そうでなければ年寄りから巻き上げたおカネを消尽してオシマイという情けない状態になってしまい、そうなれば老人たちも死んでも死にきれないであろうからである。