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2010年11月30日18:53

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何とかしてくれ、ルパン3世!

卑近な話題から書きたいのだが、つい先日、省線電車(もちろん死語である。知っていてちょっと使ってみたかったのである。そう言えばE電というのもありましたね)の切符売り場でパスモをチャージしようとして千円札数枚を機械に入れたのだが、そのうちの1枚がどうしても入らない。

見事なピン札なのに、何回やっても返ってくる。磨耗したコインならばよくあることだが、ピン札でこんなことはなかなかないのではないだろうか。ふと私の頭をある想念が過ぎった。「もしや、この千円札、ニセ札なのでは?」

その想念ゆえにさらに何回か実験的に試してみたが、やはり返ってきた。仕方なく、その札を財布に収め、別の札でチャージした。しかしてその後、機械の場所を離れようとして1足2足歩いたところで、ふと駅員と目が合った。

この駅員、どうやら私の様子を見ていたらしく、その目はなかば不審の色に満ちている。たしかに私の様子は見ようによっては不審か。濃紺のコートの襟を立て(ジャーナリストはコートの襟を立てなければならない)、ジュラルミンのブリーフケースを提げている。内調のスパイかルパン3世か、あるいはサリーちゃんのパパと見られても不思議ではない(どうも髪型と髭が似ているらしい)。

そのルパン3世が、まるで試しでもするかのように、何回もピン札を機械相手に出し入れしているわけだから、不審と言えば不審か。(しかし、その時の私のコートのポケットには柳田國男の岩波文庫本が入っていたという驚くべき事実。世に柳田國男を読むスパイや怪盗はよもやおるまいw)

駅員の目を逃れた私は、数歩歩みを進めながら考えをめぐらせた。しかして何故にニセ札作りはとがめられるのだろう。もちろん泥棒にはちがいない。しかし、それ以上に経済秩序の混乱を招くことが恐れられているからだろう。

ニセ札が闊歩すれば、なんと言っても通貨を流通させる通貨主権が脅かされる。この日本政府は、財務省と日本銀行を通じて紙幣を印刷し、その量をコントロールすることでこの国の経済全体を操っている(ことになっている)。ところが、ニセ札が好き勝手に出回れば通貨供給量がアンコントロール状態に陥り、たちまちハイパーインフレ、経済のダッチロールとなる。

しかし、とは言っても、この日本政府、性格に言えば菅政権は、通貨供給量、ひいては日本経済をまっとうにコントロールしているのだろうか。私の足は引き続き歩いていたが、脳内の歩みはそこでハタと止まった。

菅政権が現在採り続けている経済政策は、金融緩和につぐ金融緩和である。金利はすでになきに等しく、中央銀行としての禁じ手ギリギリの国債日銀買取を続けている。おまけに菅はインフレ・ターゲット論者である。

菅政権の政策はもちろんイコール財務省の政策なのだが、その狙いはインフレである。インフレになれば当然ながら国の借金は軽くなる。つまり、ニセ札とは言わないが、紙幣をじゃんじゃん刷って、「適度の」インフレを狙っているのである。

しかし、世の中デフレと喧伝されているが、実のところ、消費者物価はそれほど下がっていない。その反面、賃金はほとんどあらゆる業種で下がり続けている。これはどういうことだろうか。モノの値段は下がっていないのに給料だけは下がる。庶民にとっては踏んだり蹴ったり。ますます苦しいばかりである。

さて、この状況のところへ、ニセ札ならぬインフレ政策を採用したらどういうことが起こるだろうか。給料は下がる、物価は上がる。当然、市民生活はますます苦しくなる。これを経済用語で言えば、スタグフレーションとなる。物価は上がっているのに消費は増えない、という最悪の経済パターンである。そして、この泥沼に落ち込むとなかなか抜け出せない。

経済界では法人税減税が話題になっている。しかし、法人税を少々減税したところで、それが給料にプラスに働くとは思えない。あるアンケート調査では、減税は内部留保に使うと答えた企業が圧倒的に多かった。

いま最も賢い経済政策は、不安でいっぱいの家計を少しでも助け、将来への不安感を拭い去ることである。そのためには、やはり給料と雇用だろう。

もちろん特効薬はない。しかし、やるべきことはある。最低賃金を上げること(ほとんどやっていない)。保育園確保などの幼児教育を充実させ、共働き世帯を応援すること(ほとんどやっていない)。

菅政権は、冤罪地獄から生還した村木さんを看板に据えて、幼保一体などの施策を打とうとしている。しかし、この政策、仔細に見ればまるでなってない。いろいろあるが、決定的にまずいのは財源論の裏づけがないということ。財源論がなければ、関係者はだれも本気にはしない。つまりは、菅政権は、村木さんという看板だけ借りて、その実ぜんぜん本気ではない、あるいは幼児教育を構想する能力がない、ということである。

菅は、参院選前に思いつきで消費税率アップを掲げた時に、「強い経済、強い財政、強い社会保障」と訴えた。まさに今、そのことが求められているのに、菅はことここにいたって何も言わない。

女性が安心して働きに出ることのできる社会的な幼児教育の場所がなぜ必要か。その必要をひとつひとつ訴えた時、消費税論議は思いつきではなく、世のまじめな論議を呼び起こすに十分足るものとなるだろう。

しかし、菅政権の現実は、そのようなことを準備する代わりに、スタグフレーションへの危機の道を着々と準備している。言うまでもなく、さらなる経済混迷である。株価など、上がろうはずがない。



東証 4営業日ぶりに1万円割れ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1423210&media_id=2
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