製造業の比率から

　メモ。経産省の2003年の統計では。製造業に従事する就業者比率は約17％。全部が全部、輸出関連ではないと思うけど、他にも輸出がからむ業種があるでしょうからプラスマイナスゼロ。そう単純に考えれば、円高で苦しむのは日本人の17％前後だけ。他は円高の方が嬉しい、ということになる。

http://www.meti.go.jp/policy/manufacturing/gyoukyou0605.pdf

つまり、為替介入は、「短期的には」日本人の17％だけに補助金を与え、83％の不利益になる政策。

　もちろん、「中長期的には」、日本人のドルベースの賃金が円高により上がってしまうから、円高により国内から雇用が失われてしまう。なので、「過度の円高」は修正されるべきだけど。

　...でも、購買力平価までは仕方ない。なので、今のレート「１ドル＝８５円弱」は、仕方ないレベルだと思う。それで問題あるなら、日本人の、特に公務員と民間正社員の平均賃金を下げるべき。