県内・県外移転と大騒ぎ。
誰だって、自分の住む所に来るの「だけ」は反対。
平和利用の「成田」でさえ大騒ぎの末、40年以上経過した今も、
未だに完全には終息はしていない。
「新幹線」なんかは、戦前・戦中に殆どの土地を買収?(収用)したので、
何とか急ピッチで東京オリンピックに間に合ったが、
普通に買収を進めていたら未だに一部未開通?ですよ。
(何せ当時は手放さないと「非国民」ですから「国八分」)
そう言えば、物事に、
「阿吽」なんて日本国内の事柄だけ。
「国家間の契約」に書類は必需。
「国体」が変わっても「契約(書)は残る」
「清国」が契約した「アヘン戦争賠償」なんて香港99年貸与とか「義和団賠償」1940年支払い完了なんて、
国体が「中華民国」「中華人民共和国」と変わっても当然有効。
だから、どんな国も「契約書」の破棄なんて絶対にしない。
「安全保障条約や軍事同盟」古くから、公表しない(出来ない)文面があるのは当然。
日本でも「日英同盟」「日ソ不可侵条約」でも。
軍事に絡めば、役割分担や軍事行動範囲や戦後の領土割譲など細目がある。
何せ、戦争が始まってから細目を決めたり、裁判で契約内容詳細を争うなんて悠長な事はありません。
不測の事態を予め決めるのが「軍事同盟」ですから、
国民に公表しない契約書も作るのが普通の事柄。
「密約は無い」「密約があったが書類は無い」
何て事は国家間の事ですから絶対有り得ません。
でも、社会党も共産党も情けないのは、
「日米軍事同盟」の「自動延長更新」を破棄し、
次回の契約切れからは、都度、契約について更新するのか、しないのか、
国会で審議するように法案提出すれば良いのに。
もしも「同盟契約」が無くなれば、移転費用の負担も何も無しです。
進駐軍ありきで話を進めるのが不思議。
アメリカにおんぶに抱っこなので有事に・・・・
大丈夫、
今でも、アメリカは「日本の為」に駐留している訳では有りません。
日本が望まなくともアメリカの国益に絡む事態が発生すれば、
イラクやイランやアフガンのようにお願いしなくとも飛んで来ますよ。
来ない場合は、アメリカにとって日本に価値が無いと。
と言う事で「エリカ」さんの場合は契約内容を全て公にしたのが問題。
(写真は国会図書館電子展示室から転載)
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