【外参権】外国人に対する公約/長尾一紘

ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の6割から7割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役3年以下の犯罪として罰せられます。
外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。



【必見！時系列】
■最高裁判決
（1995.2.28.第3小法廷判決）
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■許容説提唱者が自説を否定
（2010.1.25.産経）
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■許容説の長尾教授インタビュー
（2010.1.28 産経）
http://mixi.jp/view_diary.pl?&id=1400747377&owner_id=8446302
■TOP外国人の選挙権導入は憲法に違反する/長尾一紘
（2010.2.15.読売新聞）
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TOP【中国共産党】日本解放第二期工作要綱
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