児童ポルノ 根絶へ省庁が連携
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1042762&media_id=2
単純所持を禁じる罰則が無くても、現行法で対応できていれば問題無い訳で。
この「単純所持」にかかる大きな要因として「ネットでの流布」が挙げられている訳だが
そもそも「公衆送信」した段階で現行法での罰則規定がある訳で
それを故意性を問わない「ダウンロード」も含めて罰則規定の対象内に収める結果となる規制は
単に「別件逮捕」の口実を権力側に与えるだけのものでしかない。
それでも諸外国が強いて単純所持の罰則規定を設けよと迫るのであれば
それは内政干渉に他ならないしで。
また、諸外国の言うところの「児童ポルノ」には
本来の意味での「児童ポルノ」に該当しないものも多々ある事を理解しておく必要がある。
そういう「トリック」を施した記事である事を念頭に置いて読まないと
安易に感情操作される愚民に成り下がる事必至であろう。
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