核兵器を持たない、作らない、持ち込ませないという日本の非核三原則は、世界で唯一の被爆国である日本が、どうしてもゆるがせにできない国民の大方針として世界的に発信し続けているもので、佐藤栄作元首相のときにつくった。その三原則がまったくの嘘八百であったことがもうすぐ白日の下にさらされる。
佐藤元首相はこの三原則が大きな原動力となって、ノーベル平和賞の授与となった。しかし、佐藤元首相は、嘘八百であることを百も千も承知の上、しかも沖縄密約などの嘘も重ね、その末のノーベル賞である。すべての嘘っぱちが明らかになる年明け、佐藤元首相の親族は、まずノーベル賞の返上を表明すべきだ。
しかし、政府が嘘八百を認めた後、ノーベル賞返上だけではおさまらない事態が到来するだろう。この問題は、過去に何度か書いたが、もう一度、嘘八百のABCをおさらいしておきたい。
非核三原則の中で、嘘八百であることが改めてわかったのは、持ち込ませない、という3番目の原則。日本の米軍基地に核兵器を搭載した原子力空母や潜水艦が寄港しているのではないか、日本の領海内を核搭載艦船が通過したのではないか、といった疑問は常にあった。
「持ち込ませない」というときの持ち込みという日本語は、英語では3つを意味している。ひとつは、通過を意味するtransit、ふたつ目は進入を意味するentry、そして三つ目は、設置や貯蔵を意味するintroduction。
実は、1960年に日米安全保障条約を改定した岸元首相は、米国との間で、最初のtransitとentryは認める合意をしていた。つまり、米国からの核兵器は日常茶飯事として日本の基地に寄港し、積み下ろしされていた。その数は、数千回と推定される。
しかし、歴代政府はこう繰り返してきた。核兵器の日本領域内通過は日米安保条約の事前協議の対象になるから、米国からいまだかつて事前協議の申し込みがないところを見ると、核兵器の通過はないのだと。
ところが、通過を意味するtransit、進入を意味するentry は、日常茶飯事にあったのだ。この部分が、三原則の「持ち込ませない」の部分を嘘八百にする「密約」の核心である。
では、当時の岸政権とアイゼンハワー政権は、本当に見事な密約を結んだのだろうか。この部分は、実はよくわかっていない。
今回外務省の調査で明らかになった当時の討議記録をみると、「米軍機の日本飛来や米海軍艦艇の日本領海、港湾への侵入に関し、現行の手続きに影響を与えるものと解釈されない」と記されている。
このとき、条約改定に際して日米の間で最も熱く論議されていたのは、沖縄問題だった。東北アジア戦略体制の中で沖縄の基地を維持するということが、共和党、民主党を問わない米国の基本方針だった。
そのときに、沖縄配備の核基地をどうするかということが喫緊の問題となっていた。岸政権は、まさに設置や貯蔵を意味するintroduction を認め、その後60年代には、メースBと呼ばれていた核基地が、中国に照準を合わせて配備された。
その交渉の過程で、日米政府ともに、通過を意味するtransit、進入を意味するentry については、あえて触れなかった可能性もある。これ以上面倒な議論は先送りにして、大枠で合意してしまおう。あとは条約や協定の運用でごまかしながら何とかやっていこう、というわけだ。
もちろん、この部分に明確な密約があった可能性もあるが、transit、entry については、これまで明かになった資料や関係者の証言などを見る限り、先送り、ごまかし説が有力なのではないだろうか。
しかし、その後の歴代政権の対応は、ごまかし以外の何者でもなかった。核兵器の通過はない、という主張の一点張りだった。そして、笑い話のようだが、そう繰り返しているうちに政府首脳もそう信じ込んでしまったようだ。
1963年4月4日、驚いたライシャワー大使が大平正芳外相を呼んで、事の真実を明かした。「核兵器は日本国内の武器庫に貯蔵され、しっかり設置されない限り、持ち込んだということにはならない、単にどこかの港に入り、積み下ろしされただけでは、持ち込みとは言えない」ということ。今度は、大平が驚いてしまった。
この密約の歴史的経緯を見ると、まず最初に岸元首相の大きいごまかしがあり、次に、池田首相、大平外相の知っていながらのだんまりがあった。そして、佐藤首相のときになると、すべて知っていながら非核三原則なるものをつくり、果てにはそのことをネタにノーベル賞までもらった。国際的、歴史的な詐欺行為である。
しかし、これからの問題は、ここからである。年明け、密約(ごまかし、だんまり)の存在を認めた鳩山政権は、改めて三原則の考え方に向き合わなければならない。つまり密約通りに、introduction以外のことは是とするのか。あるいは、通過や進入も含めた3形態とも禁止ということまで踏み込むのか。
米国としては当然、現状通りを考えているだろう。一方、社民党は、transit、entry を含めた三原則の法制化を求めるだろう。日本の安保問題に直結する話であるだけに、国民的な議論を呼ぶことだろう。
(写真は、左=沖縄メースB基地配備の核弾頭搭載可能中距離ミサイル。右=佐藤栄作、岸信介、池田正之輔。岸・佐藤兄弟が並んで写り、貴重な写真とされる)
核密約関連文書 年明け公表へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1027991&media_id=4
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