政治にゃお金がかかる

　政治資金規正法、公共事業受注企業からの献金を全面禁止する案が議論になっている。最近、小沢も「企業だけでなく団体献金も一括禁止なら賛成」と言い出したし。

　賛成論も反対論も、それなりにごもっとも。公共事業が歪むから禁止するべきだ、というのにも一理あるし。政治にゃお金がかかる、献金を制限しすぎると、金持ちか、組合や宗教団体などのバックがある人じゃないと政治家になれなくなる、という意見にも一理ある。

　政治家志望の人がいたとして。それなりに賑やかな場所に事務所を借りると、家賃・光熱水道費・電話代などで毎月50万円はかかるでしょー。スタッフを３人雇えば、その人件費も、平均すると１人毎月40万円くらいは要るでしょ。全部併せて、さらに候補本人の生活費も入れると毎月200万円くらいは必要。これで、保守系国会議員候補としては最低限。田舎なら、家賃は安いかもしれないけど、その分、選挙区が広いので事務所が複数、スタッフも増員が必要になるでしょうし。さらに、トラメガ代、ビラ等の印刷代、選挙期間は街宣車、供託金、etc.　お金はいくらあっても足りない。

　そうなると。新人候補を一人立てよう、とするだけで最低年間数千万円の資金が必要になる。政策立案に力を入れるんなら、それ以外に政策スタッフも雇わないとイケナイし。地方議員も、とか考えると莫大なお金がかかる。なので、どうしたって、政治にはお金がかかる。これを税金で出すとすると、現職議員のいない新党に不利になり公平を欠くと思うし。

　難しいところ。