不況と消費税

　自動車会社だけでなく。ソニー等電機会社でも大規模人員削減が進んでいる。果ては、最強企業に分類される、マイクロソフトとインテルですら人員削減。これから、年度末決算に向け、破綻する企業が増えてきそう。イイカゲン不況は底を打ったか？と思っていたけど、これらの連鎖で、さらに落ちそう。大不況の本家のUSだけでなく、日本でも大企業の倒産があるかも。

　無職の身では、不況・デフレで物価が下がるのは有り難いけど。デフレスパイラルになると、回復に時間がかかる。と言うことは... 就職なんか無理だね、数年は。消費税上げ準備の文言が法律の付則に入るらしいけど。麻生さんの気持ちも必要性も分かるけど、実際に税率を上げるのはしばらくは難しかろう。

　それにしても。法律の付則に消費税上げの文言を入れるっていう、その論理がヨクワカラナイ。どういう意味があるんだろう？上げるんだったら、サクッと時の政権が政令を変えれば良いだけなんじゃないの？準備に法律がいる？免除品目とか作る気なのかしら？

　それに、税率上げの準備に法律がいるとしても、そんなこと別の法律の付則に書くなんてヘンな話。政権が変わりそうだから、民主党政権さんに対する申し送り事項なのか？でも、無視されそうな気がするんだけどなぁ。