旧敵国条項、新たな火種か＝日中関係の立て直し課題―高市政権

■旧敵国条項、新たな火種か＝日中関係の立て直し課題―高市政権
(時事通信社 - 09月25日 07:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8962361

>>>>>
高市早苗首相は２４日、就任後初の国連総会出席を終えて米ニューヨークから帰国した。今後の外交は、厳しい状況が続く日中関係の立て直しが課題となる。首相は１１月に中国で開催される国際会議などを通じて改善の糸口を探りたい考えだ。ただ、首相が国連憲章の「旧敵国条項」の早期削除を訴えたことに中国側は反発しており、新たな火種となる可能性もある。

　「旧敵国条項は早急に削除されるべきだ」。首相は２２日、国連総会の一般討論演説でこう強調。「７０年間にわたり、国連に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉に懸けて、強く申し上げておく」とも述べた。

　旧敵国条項は日独伊など第２次世界大戦の「敵国」に対し、安全保障理事会の許可なしに軍事行動をとれるとした規定。２００５年に中国を含む加盟国が削除する方針で一致したが、いまだに実現していない。政府関係者によると、首相は自ら演説に加筆するこだわりようだったという。

　これに対し、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は２３日の記者会見で、「ファシズムや軍国主義が再び平和と安全を脅かすことを防ぐ重要な制度的枠組みだ。今日でも重要な現実的意義を有している」と反発した。

　日本外務省幹部は「条項削除は中国も賛成した」と指摘した上で、「『決議と違うことを言っている』と堂々と発言したらいい」と首相を擁護。日中関係を重視する自民党の閣僚経験者は、「けんかの材料を提供するのはどうなのか」と苦言を呈した。

　一方、首相は１７日の会見で、今後の国際会議の際に中国の習近平国家主席と会談する可能性に関し、「国益の観点から冷静かつ適切に対応する」と述べた。年末にかけて、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、２０カ国・地域（Ｇ２０）のいずれも首脳会議が続く。

　特に１１月に中国・深センで開かれるＡＰＥＣは習氏が議長を務める。日本政府内では「現状では首脳会談は困難」との見方が多いものの、「ホストだから握手はするのでは」との声も上がる。関係改善のきっかけにできるか、引き続き首相の手腕が問われそうだ。　
>>>>>

敵国条項について議論されていたのはもう３０年も前だったと思われる。小室直樹などがこの条項についての危機感を書いていたように思う。

https://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

第8章　地域的取極　第53条
１．安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
２．本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。

第17章　安全保障の過渡的規定　第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

専門家の解釈はそれなりにあると思われるが、これらの条文は死文化しているというのが大勢の共通認識である。しかし死文化している事は、火の鳥のように復活しない事を保証しないので、これらの条文は基本的に有効と考えてよい。

また現在の戦争においても、各国の反対を受けても開始される場合があるため、この条項があろうがなかろうが、やる気になったらやるはずである。つまりこの条項を理由に日本への侵略をする国家がないとは言えないが、この条項がなくても攻めてくる場合は来るであろうことも予想に難くない。

国際連合の最大の定義は５１条の筈で、ここに自衛権が定義されている。またその運用にも言及している。法律や条文を書いた人たちの思いというものは、そこに書かれている事だけではない。書かれていない事にも込められている。そこに解釈可能性を残す事で未知の運営に託すような所がある。

その意味で法律でさえない国連憲章は、相当に期待とか、指針程度に留められているものになる。しかし、それでも国際社会においては行動の原理になりうる。敵国条項を外交に活用されたらたまらないとか、それを理由に戦争が開始される可能性があるという懸念である。

しかしウクライナやガザの状況を見るに、国連憲章はあまり関係ない。それよりも外交的なセンスとして、近く何が両国間、多国間で起きるかを正確に見抜く能力がなければ話にならない。それに応じて、どのように国連を活用するか、その限界やその能力について把握しておく事が重要である。

国連憲章は1973年以降更新されていない。それまでの改正も定員の数字を変更しただけである。文言や理念の書き換えは起きていない。その点で、この検証は日本帝国憲法や日本国憲法にもよく似ている。

なぜ簡単に書き換えられないかと言えば、あらゆる国の思惑があって、合意できないという困難さがあるからだろう。つまりその程度には各国は無碍にしていない証拠である。そこにはある程度の理想があると認識している事にもなる。だが、その国もこの憲章に支配されている気はない筈だ。その意味で国連は条約になっていない。

つまりここで起きる討議にはそれなりの外交的意味がある。また各国家としての裏読みが可能である。なぜ日本がここで「敵国条項」を問題とするか、それよりも、同様の敵国であるドイツやイタリアとなぜ三国同盟して取り組まなかったのか、という方が興味深い。なぜ単独で挑んだのか。

国連総会出席では高市総理はゼレンスキーと対話したというニュースもある。恐らくニュースになっていない所では、非公式の様々な対話が繰り広げらた事だろう。相手の本心を読み取ったり、裏切りの感触を探ったり。その点で国連は現在の国際社会において最善の対話の場所を提供する機能を発揮している。

もし日本が「条項削除は中国も賛成した」と主張したら中國としての対応は簡単だろう。では賛成を取り消す、軍国主義に進む気配が強くなったから賛成の取り消し、敵国条項の有効化は当然の措置であると主張する。

寝た子を起こすなは差別撤廃運動の有名な標語であるが、火に油を注ぐ、藪をつついて蛇、火中の栗を拾う、ミイラ取りがミイラに、清水の舞台から飛び降りる、牛の真似する蛙のお母さん、そういう行為である。

誰も触れなかったものに進んで触れる勇気は立派である。それはある意味で、混乱を作り出して、現状打破を試みる高等戦術である。ただ、戦術には時期と場所が重要である。今、この時期にこの場所でというのは検証に値する。

言った言葉が口の中に戻る事はない。しかし、取返しがつかないから、人間にはそれを取り戻すコミュニケーションの手法はいくつも開発されてきた。太古から。長い時間で見れば、日本と中國の外交も浮き沈みするだろう。その原因は色々あるはずだ。時に互いに異なる理由から引き下がれない場合もある。

多くの世界で侵略された側に正義がある。これは例えば古くギリシャやローマの時代からもそうであった。モンゴル帝国の事例でもそうであった。侵略された側がそのまま消えてゆくケースは少ない。支配され、そして再び独立する、その繰り返しの中で、次第に国は海外線のように動いてゆく。

カルタゴはローマとポエニ戦争の末に滅びた。ローマは拡大する。その過程でおきた戦争であった。どういう時に国家は拡大路線を選ぶのだろうか。どういう時にそれは拡大を止め、安定に入るのか。そしてどのような形で縮小してゆくのか。

それは今もそれぞれの国で起きている運動だ。拡大しようとする国がある。それらは何かに抗うように見える。その不自然状態が引き起こす混乱は今や全ての国が影響を受ける。最も強固な対応策は経済制裁になっている。しかしこれは即効性がない。継戦能力を奪う手段は、かつては軍事的侵攻だった。だが、近代化に伴いそれは困難な手法になっている。あのイランがあのアメリカに対して今も対抗し続けている。そのおかげでガソリンは２２０円リットルになろうとしている。

高市内閣のターゲットは明確に中國になっている。それを強調する事で国防予算は増加する。予算が増加するが効率的に使われるかは不明だ。日本の多くの予算は中抜きで失われてゆく。実効性という点では厳しい。１００万で可能な事に２０００千万くらいは計上しているはずである。ところがこれを２００万くらいで発注すると中抜きは消えるがばたばたと倒産する企業が生まれてくる。

とりあえず中國は堂々と日本への嫌がらせを続けられる。その口実もあれば、国民への説明責任も十分に果たせる。たぶん、彼／彼女らから見れば、鴨が葱を背負って、棚からぼたもち、と行った所か。なぜ風化する頃に新しい燃料を投下してくれるのか。これでは貿易の正常化に向かえない。

案外中國も困っているのではないか。日本という市場はそれなりに魅力的なので。まるで蜂球の戦い方だ。それで何を得ようとするのかは分からない。中國は別の市場を開拓すればいいから、この状況は過渡的なはずである。

日本の存在感をもういちど噛みしめて欲しい、そういう意図だろうか？まさかね。