旧敵国条項は千代に八千代に残しておいたほうが良い。

むしろ、旧敵国条項があった方が日本にとって都合が良いのだ。
例えばトマホークを米国から購入して、周辺国への着弾を目的として到達地を入力した時点で「日本に戦争の意思有り」ということで、国際連合加盟国は国連決議なしで日本を攻撃できる、と解釈することも可能である。現在、日本はトマホークを米国から大量に購入する予定である。幸か不幸かUSが戦争でトマホークを使ってしまったので、納入が遅れている。空中給油機も含めて、USによる遠距離攻撃用の高額兵器を大量に購入する事自体が、戦後秩序に対する挑戦なのである。旧敵国条項の存在は、米国からの兵器購入に対して「断る口実」にできる。
高壺市総理が旧敵国条項の削除を求めるのは、日本が戦争に向けて進めている再軍備化の障害となるからである。

ポツダム宣言受諾時に日本は台湾の領有を放棄している。であるから、中国と台湾が武力衝突しても、それは他国の戦争であって、日本が介在する余地はない。日中共同宣言で「一つの中国」を認めているからなおさらである。
高壺市氏の「台湾有事は日本にとっての存立危機事態」という意思表明は、「戦争の結果確定した事項に違反」する行為であり、これも旧敵国条項に該当する。
旧敵国条項こそが、日本の帝国主義が再暴発しないための【瓶の蓋】として機能している。つまり、旧敵国条項の存在が日本の再度の重軍備化や、他国との戦争を抑止する明文法として機能している。一億総人民は旧敵国条項の永続化を国際社会や国連に訴えるべきである。