高市首相は4月の自民党大会で、「立党から70年、時は来た」「改正の発議にメドが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と述べた。
2027年春に改憲を目指すとしている。
改憲の中身は、自民が従来掲げてきた4項目。
��9条に自衛隊を明記（1項・2項は残す案が党の公式発表）
��緊急事態条項
��参院合区解消
�ざ軌蕕僚室�
最大の懸念点は「緊急事態条項」である。
2012年自民党草案99条
内閣は法律と同一効力の政令を制定できる。
首相は財政処分ができ、自治体の長に指示できる。
何人も、国などの指示に従わなければならない。
その場合でも、14条（平等）、18条（奴隷的拘束の禁止）、19条（思想・良心）、21条（表現の自由）その他は「最大限に尊重」する。
2026年の衆院法制局イメージ案
国会が法律を作れない特別の事情があるとき、内閣が法律と同一効力の緊急政令を出せる。事後に国会承認を求める。人権制限の内容は書いてない。
維新側は、緊急時に「合理的に必要な範囲で国民の自由及び権利を制限し、又は義務を課す」と書く案を持っている。
2012年草案で批判が出たことからか、2026年草案では人権制限について具体的な言及はなされていない。
国会に提出されている緊急政令案には、「この人権をこう制限する」という一覧がなく、法律と同じ効力の政令を内閣が出せる、とだけ書いてある。政令の中身は「法律で定める」という一文に委ねている。
緊急事態条項の問題点は、「内閣が法律と同じことを、国会を待たずに政令でできる」所にある。
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