USは日本を対中国への『噛ませ犬』として使っている。この法則を前提として政治的な動きを考えると、しっくり来る局面が多々ある。どこぞの阿呆が【彬子女王ブータン訪問に、伊藤穰一氏の同行をどの資料から特定したのか、そして中国共産党との接点は】などと論じているが、ブータンの地理的な外交環境を考えると、むしろ今回のプロジェクトは対中国戦略政策なのではないかと思われる。米国はブータンと正式な外交関係がない。そこで、米国・日本・インド・豪州のQuad体制に基づいて、日本を使ってブータンを取り込む方策なのではなかろうか。
ブータンは中国とインドの間に挟まれ、ドクラム高原などの中国との国境が未確定である。インドの安全保障に直結する場所でもある。2017年には中国軍による道路建設をきっかけとして、ブータン・中国・インドの三国境付近で中国軍とインド軍が約2か月にわたって対峙した。
数年前にブータンの国王が来日して、ダマスコミがブータンを「幸せの国」として盛大に持ち上げ始めた。ブータンは国内に民族問題があり、国連難民高等弁務官も介入したことがある。ブータンの実態は『不幸せの国』なのである。
今回持ち上がったエプスタイン伊藤穰一氏&三笠宮彬子王女による「ゲレフ・マインドフルネス・シティ」も無関係とは言えない。「ゲレフ・マインドフルネス・シティ」とはブータン国王のビジョンに基づき計画される国家規模新都市経済特区プロジェクトである。IT、フィンテック、AIなどの優先セクターに指定された企業は、法人税が完全に免除される。外国人従業員の所得税も2030年まで免除される。ゲレフ・マインドフルネス・シティ（GMC）のゲレフを含むブータン南部は、ネパール系住民であるローツァンパ（Lhotshampa）が多く住んでいた地域である。1980年代末から1990年代初頭にかけ、ブータン政府の国籍・民族政策と弾圧によって、大量のローツァンパが国外へ追放または逃亡した。一時期10万8千人以上がネパールの難民キャンプにいたとされる。Human Rights Watchも、10万人を超える民族ネパール系住民が市民権を奪われ、一部が追放され、他の人々も逮捕・拘禁を恐れて国外へ逃れたと報告している。
現在GMCが建設されようとしている土地の一部について、1990年代に追放されたローツァンパ難民が「自分たちの土地だった」と主張している。更に現在GMC予定地に住んでいる約1万人の住民が今後立ち退かされるのではないかという懸念がある。
GMCはブータン南部、つまりインド側に開いた巨大経済特区を作り、外国資本・IT・金融・航空・スタートアップを呼び込もうという国家プロジェクトであり、伊藤穰一氏はその投資誘致部門のCEOを務めている。この経済政策はブータン経済をインド＋日本＋西側・グローバル資本方向へ接続する方向性を持っていると言える。
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