日本の円安と上がらない給料の構造的課題

https://note.com/hayamamasami/n/n519f2612d2b4



日本の円安と上がらない給料の構造的課題



止まらない円安と通貨供給量・積極財政の関係
人口減少が進む日本の長期的経済展望と投資戦略

日本の経済・円安に関する現状と構造的課題のまとめ
1. 円安と給料が上がらない構造
物価上昇に給料が追いつかない: 物価が上がっても給料は上がりにくい構造になっています。

外国人労働者の影響: 人手不足で時給が上がるはずの場面で、技術実習生などを毎年何十万人も受け入れることで安い労働力が維持され、結果として全体の賃金が上がりにくい環境を作っていると指摘されています。

2. 金利と円安が止まらない本当の理由
通貨の信用と量的拡大: 日銀が金利を上げても円安が止まらなかったのは、毎年約30兆円もの日本円が新しく刷られ（発行され）続けているためです。

根拠なき積極財政: 名目GDPの伸び率よりも多くの国債を発行・増加させているため、通貨の価値が薄まり、円安に歯止めがかからなくなっています。

3. 日本の長期的な経済の展望
人口減少と生み出せる価値の低下: 日本の人口が減り続ける中、国全体が作り出せる価値は縮小しています。

産業競争力: トヨタのような一部の巨大・グローバル企業を除き、国内で巨額の売上と利益を生み出せる産業が少なくなっており、長期的には日本への投資や円に対して厳しい見方が示されています。

投資戦略の視点: こうした背景から、個人の資産防衛として米国ETFなど海外資産へ投資する動きは、長期的には理にかなっていると分析されています。

4. 国債金利の上昇と財政のリスク
利払い費の増大: 長期金利や国債の利回りが上昇すると、国家予算における国債の利払い費が膨らみます。

財政圧迫の懸念: 仮に利払いが20兆円から40兆円規模に膨らめば、消費税収（1%あたり約2兆円）の多くが利払いに消えるような厳しい自転車操業状態に陥るリスクが懸念されています。

国債金利の上昇がもたらす国家財政へのリスク


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