天然資源の豊富な国は強い

広大な国土で、油田やガス田が豊富にあるからな・・・。
それに元々、ロシア人は自給自足生活慣れしている。
国連もロシアが常任理事国・・・確かに限界あるわな。

■対ロ制裁、限界浮き彫り＝抑止効果薄く、戦火やまず―ウクライナ侵攻１年(時事通信社 - 02月20日 09:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7307452
　【ロンドン時事】ロシアのウクライナ侵攻は、戦争の抑止や早期終結を狙った経済制裁の限界を浮き彫りにした。侵攻開始から１年を迎える今も戦火はやまず、西側諸国が「史上最強」（バイデン米大統領）とうたった一連の対ロシア制裁は、期待通りの効果を発揮したとは言い難い。

　世界の銀行決済網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からの排除、ハイテク製品の輸出規制、プーチン大統領ら要人の資産凍結―。ロシアの侵攻を受けて制裁が矢継ぎ早に発動されると、ロシアの株式や通貨は暴落した。西側企業の撤退も相次ぎ、ロシア経済は短期間で大打撃を被り、プーチン政権の戦意をくじくとみられた。

　しかし、ロシアの歳入の４割を占めるエネルギー収入を封じ切れなかった。欧州連合（ＥＵ）はロシアの戦費調達を阻むため、同国産原油の禁輸を決めたものの、消費量の４割をロシアに頼っていた天然ガスについては及び腰だった。中国やインドなどがロシア産原油を買い支えたことも制裁の実効性をそいだ。

　スイスのザンクトガレン大が発表した共同調査によると、侵攻後にロシア市場から引き揚げた西側企業は２０２２年１１月末時点で１２０社と、全体の８．５％にとどまった。撤退した米ファストフード大手マクドナルドなどの事業はロシア企業に引き継がれ、国民の間で失業など経済苦による厭戦（えんせん）ムードは広がっていない。

　侵攻直後は、２２年のロシアの国内総生産（ＧＤＰ）が前年比で２桁のマイナスになるとの予測もあった。しかし、ロシア中央銀行の推計では２．５％前後の減少と、リーマン・ショック後の０９年（７．８％減）と比べても経済への傷は浅い。対照的に２２年のウクライナのＧＤＰは３０．４％減に落ち込み、打撃は深刻だ。

　プーチン大統領は今年１月の政府高官らとの会合で、ロシアは最悪の制裁を乗り切ったと宣言。「（経済の）実際の動きは、多くの専門家の予測を上回る結果となった」と誇らしげに語った。

　ロシア産原油に価格上限を設けるといった追加措置が実施され、今年に入りロシアの財政悪化が進んだことで、制裁の効果が出てきたとの指摘もある。ただ、英誌エコノミストは「制裁はウクライナにより多くの資金と武器を提供することの代わりにはならない」と楽観を戒めている。