キヤノン御手洗氏、工場の「国内回帰」鮮明に　地政学リスクを憂慮

キヤノン御手洗氏、工場の「国内回帰」鮮明に　地政学リスクを憂慮
10/27(木) 8:51　朝日新聞　配信より

キヤノン御手洗氏、工場の「国内回帰」鮮明に　地政学リスクを憂慮（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 配信より
https://news.yahoo.co.jp/articles/9aef15d334f54f36f8e1cbe33c6495c396c3d9fc


朝日新聞デジタル

キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長=2016年

　キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は26日の記者会見で、

海外の生産拠点で地政学的なリスクが高まっているとして、

「工場の存在を根本的に見直そう、時代に合った体制に見直そうというのが大きな課題だ」と述べた。

そのうえで「メインの工場を日本に持って帰る」とし、国内回帰を進める考えを明らかにした。

【写真】熊本県で建設が進む台湾のTSMCの半導体工場 　

経営環境の課題を問われた御手洗氏は、中国と台湾の緊張関係を例に挙げ、「経済の影響を受ける可能性のある国々においては（生産拠点を）放置しておくわけにはいかない。より安全な国へ移すか、日本に持って帰るか。二つの道しかない」と話した。

今年初め、中国にあったカメラ工場を閉じたという。 　

国内回帰の理由として、海外の労働環境の変化も指摘した。

かつて中国や東南アジアに生産拠点を設けた際には「安い賃金を求めて出た」。

しかし、近年は現地の賃金や物価が上がり、「魅力が少なくなっている」という。

相対的に日本国内での生産コストが低くなる円安も「（国内回帰の）大きな理由のひとつ」と述べた。 　

一方で、国内回帰を進めるためには、生産のロボット化や自動化を進め、一段とコストを減らすことが必要だとの考えを強調した。 　

キヤノンがこの日発表した2022年1〜9月期決算は、売上高が前年同期比12・4%増の2兆8742億円、

本業のもうけを示す営業利益が同24・0%増の2560億円、純利益が同2・7%増の1591億円だった。 　

海外での売り上げが8割を占めており、急速な円安が強い追い風となった。

1ドルあたり1円の円安で、年間の売上高が30億円、営業利益が9億円膨らむという。

御手洗氏は「基本的に円安で失うものはない。歓迎している」と述べた。

（伊沢健司）

朝日新聞社

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最終更新:10/27(木) 12:10

朝日新聞デジタル

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10年先の理想を追求したキヤノンのデジカメ新工場、自動化率どこまで？
「今は７割程度がコストなどのバランスがいい」、ＡＩで賢く
2018年02月15日 トピックス

10年先の理想を追求したキヤノンのデジカメ新工場、自動化率どこまで？｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 (newswitch.jp) 配信より
https://newswitch.jp/p/12037

マザー工場である大分キヤノンのテクノ棟

キヤノンは、２０１９年８月に宮崎県高鍋町に、レンズ交換式カメラを一貫生産する工場を稼働する。

国内のカメラ新工場は、０８年の長崎キヤノン（長崎県波佐見町）以来。カメラ事業を担当する戸倉剛執行役員は、「５―１０年先の理想の工場をつくる」と意気込む。

既存工場は稼働しながら順次生産改善を行うが、「新工場はドラスチックに変えられる」。

　理想の生産ラインとは、不良だけでなく、立ち上げ時間やコスト、人など全てで、極力ムダやロスの出ないもの。なおかつ、効率的に実現する。

　そのための手段の一つが自動化だ。

戸倉執行役員は、「自動化が最も進んでいる機種の自動化率は７割程度。完全自動は一つの理想の姿だが、今は７割程度がコストなどのバランスがいい」と話す。

他の機種でも設計段階から自動化しやすくつくり込み、投資効果を見ながら、自動化率を高める。

　生産ラインに設置したセンサーから膨大な情報を集め、人工知能（ＡＩ）で分析して、自動機をより賢くする研究も進めている。

　同社の自動化は、設計部門との連携に加え、自前の自動化設備が支えている。

購入設備はさまざまな業種に対応するため、多くの機能を備えるが、使わない機能もある。

　内製すれば、必要な機能だけを搭載した設備を低コストで使える。「設備内製と自動化はセットだ。もっと広げたい」（戸倉執行役員）という。

　宮崎県を含む九州３県のカメラ工場は、一体運営を加速させる。マザー工場である大分キヤノン（大分県国東市）は、テクノ棟の完成を機に、さらに生産技術や自動化技術開発といった上流の業務を拡大する。

　ＡＩを利用した生産技術の開発も大分の仕事だ。

長崎キヤノンは、これまでコンパクトカメラの生産が主力だったが、市場の縮小を受けて、カメラ以外も含め少量多品種生産が可能な総合生産拠点とする。

　一方、海外工場では、こなれた生産技術を使い、人の手作業と組み合わせてコスト削減を図っている。

宮崎新工場が稼働すれば、国内生産比率は現在の６割から７割へ高まるが、「さらに大幅に上げる予定はない」（同）。エントリーモデルなどは海外で生産することが多く、生産変動を吸収する役割もある。

　１７年のカメラ市場は、１６年の熊本地震でソニーのイメージセンサー工場が被災した影響から回復途上だったため、今後、これまでの縮小傾向がどうなるかの予想は難しい。

コンパクトの縮小傾向や高価格帯製品の伸長は続くとみられ、「キヤノンとしては（市場全体で）１７年以上のシェアをとりたい」（同）と意気込む。

　キヤノンは、コンパクトカメラ、一眼レフカメラ、ミラーレスカメラの全てをそろえ、各市場の求める製品を供給している。

カメラ市場が縮小する中、競合メーカーは機種の絞り込みを進めている。

フルラインアップ戦略を続けるには強い生産基盤が必要だ。

九州３県を中心に、キヤノンの理想の追求が続いている。
（文＝梶原洵子）

日刊工業新聞2018年2月14日

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執行役員デジタルメディア事業担当　ＤＸ統括

キヤノンは１４日、シーメンス（東京都品川区）と工場の自動化（ＦＡ）の支援で協業を始めると発表。キヤノンの映像関連技術と、シーメンスが持つ生産現場のデジタル化・自動化技術を組み合わせて、ＦＡシステムソリューションを順次発売するという。 第１弾として、シーメンスの産業用コンピューターに、キヤノンの異常監視・録画ソフトウエア「モニタリングエディション」と画像処理用ソフトウエア「ビジョンエディション」を搭載し、生産設備に組み込めるソリューションとして提供する。自社工場のノウハウをどこまで外だしするのだろうか。


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