岸田首相「場当たり」答弁連発　旧統一教会に論戦集中　予算委

岸田首相「場当たり」答弁連発　旧統一教会に論戦集中　予算委
10/21(金) 7:13配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/534e9cd92fd4d901480ced4b7328b679e00e1694

時事通信
参院予算委員会開会前に、永岡桂子文部科学相（右）と話す岸田文雄首相（左）＝２０日午前、国会内

今国会序盤のヤマ場となった衆参両院予算委員会の4日間の論戦が20日、終了した。

岸田文雄首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る

野党の追及をかわそうとして答弁修正に追い込まれ、

熟慮を欠いた対応を印象付けた。

立憲民主党など野党はこの問題に多くの時間を割き、

深刻さを増す円安・物価高や安全保障環境に関する議論はかすんだ。

【図解】内閣支持率の推移

「場当たり的な判断を繰り返す首相に、

国民は大きな不安を感じている。

今回のプロセスはあまりに拙い」。

20日の参院予算委で、日本維新の会の音喜多駿政調会長は、

教団の解散命令に関する答弁の変遷を厳しく批判。

首相は「厳正な解釈を絶えず追求する」と釈明に追われた。

首相の「迷走」（立民幹部）は17日の衆院予算委開会直前、

宗教法人法に基づく初の質問権行使を永岡桂子文部科学相に指示したのが発端だ。

指示には、教団に対する「毅然（きぜん）とした姿勢」をアピールし、

野党の機先を制する狙いがあったが、首相の思惑通りには運ばなかった。

宗教法人法が解散命令の要件として定める「法令違反」に、民法の不法行為は含まれないというのが文化庁の見解。

この法解釈に立てば、教団の刑法違反を認めた判決がない以上、解散命令請求には容易に行き着きそうにない。

この点に着目した立民の長妻昭政調会長は18日の衆院予算委で、「解釈を変えるのか」と繰り返し追及。

首相は「民法の不法行為は（要件に）入らない」と言い切ったため、

野党に「首相は解散命令請求に本気でない」（立民幹部）と批判する余地を与えてしまった。

この答弁は、政権内で十分に練られたものとは言えなかった。

関係者によると、

法曹資格を持つ自民党議員らから

首相官邸に「踏み込み過ぎだ」などの懸念が続々と寄せられた。

官邸は意見を聞く専門家の範囲を広げ、

法務省も交えて解散命令請求につながり得る新解釈を一晩でまとめ上げた。

「民法の不法行為も入り得る」。

首相は翌19日の参院予算委で、答弁を180度転換。

立民の小西洋之氏は「朝令暮改にも程がある」と苦笑するしかなかった。

答弁変更が、首相の国会答弁の重みや信頼性を損ねたことは否めない。

音喜多氏は「法的安定性を毀損（きそん）しかねない」と懸念を表明。

公明党の北側一雄副代表も20日の記者会見で

「首相の答弁なのだから、各省庁と連携を取り、正確性をしっかり確保してほしい」

と苦言を呈した。

野党は勢いづいている。

週明けには衆参予算委の集中審議が予定されており、

教団との関係がさみだれ式に明らかになっている山際大志郎経済再生担当相らに照準を定めて追及を強める構えだ。

ただ、この他の重要課題に関する議論は十分とは言えず、

政府関係者は「本来は経済や安保の議論を深めるべき時期だ」と漏らした。　

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最終更新:10/21(金) 10:53　時事通信