「日本の公共交通は、先進国で最も貧弱なものに」全国のバス・鉄道事業者への調査　8割が「支援がないと限界」

「日本の公共交通は、先進国で最も貧弱なものに」全国のバス・鉄道事業者への調査　8割が「支援がないと限界」　
8/29(月) 17:54　RSK山陽放送　配信より

https://news.yahoo.co.jp/articles/afc8bdd771fafde13cba19b46fbea4f8e0c94e92

RSK山陽放送
長引くコロナ禍で、「地域の公共交通が受けたダメージの大きさ」が浮かび上がりました。全国の交通事業者に対して行われた調査の結果がまとまり、8割が「補助や支援がなければ、2年以内に経営の限界がくる」と回答したことが分かりました。

調査は、岡山市に本社を置く両備グループのシンクタンク「地域公共交通総合研究所」が、今年の6〜7月にかけて全国のバスや鉄道などの事業者を対象に行ったものです。

それによりますと、長引くコロナ禍で、2社に1社が累積損失5億円を超え、8割の事業者で「補助や支援がない場合、2年以内に経営の限界がくる」と回答しているということです。

この状況に、5割の事業者が路線を廃止や減便して対応しているほか、岡山県外のバスと旅客船それぞれ1社が「事業撤退を検討している」と回答するなど、将来への不安が高まっているとしています。

（地域公共交通総合研究所　小嶋光信代表理事）
「いわゆる『改善』『変化』、そういったものでは済みません。抜本的に手直しをしなければ、日本の公共交通は、世界の先進国の中で最も貧弱なものになってしまうと」

地域公共交通総合研究所では、3000億円規模での財政支援や経営改革を後押しする法整備などを求める提言をまとめ、国に提出することにしています。

RSK山陽放送

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最終更新:8/29(月) 17:54　RSK山陽放送