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2021年11月25日00:02

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政策関連(経済対策、軽石、石油備蓄放出、医療機関・他)

 18日各紙web。政府与党、過去最大55.7兆円規模の新たな経済対策。民間などの支出を含めた事業規模は78.9兆円に上る。19日に閣議決定する。

→ 本予算規模の半分以上の巨大さだけど、で、真水はナンボや?実態はこの半分くらい?しかも、必要な層に届くのか不安。数字ばかりでかくてもダメ、中身が大切。



 19日夜のニュース。政府の経済対策、財政支出55兆円余。報道されていなかったこととしては、介護福祉士の給与9000円上げなど。事業者への支援は法人最大250万円、個人事業主へは最大50万円。

→ 額面どおり介護士にわたるかどうか。



 24日夕のニュース。政府は補正予算に計上する経済対策の追加歳出を決定。31.56兆円。財源は今年度の剰余金や国債22兆円余。住民税非課税世帯への給付10万円に1兆円余、コロナ等で困窮した事業支援に2兆円余など。

→ 真水の規模は噂どおり30兆円余だった。まぁこんなものか。



 25日朝日・読売。補正予算。無料PCR検査に3000億円。国債新規発行は22兆円。

 25日朝日。TSMC工場立地支援に約6000億円の基金を作るため、関連費用を補正予算に計上。TSMC以外も含めると、総額約8000億円の半導体支援。

→ もっと早く、日本企業が元気なうちに8000億円支援していればねぇ。国債22兆円は、この状況では仕方ない。







 18日夕のニュース。東京都、軽石対策で伊豆諸島の神津島と御蔵島でオイルフェンスを設置。

→ それしか対策は無いんか。力弱い。



 22日夜のニュース。軽石漂着、伊豆諸島でも次々と確認。シミュレーションでは影響の長期化が懸念される。

 沖縄・奄美は来月9日時点でも多くの軽石が止まると見られる。

→ 漁業・観光に甚大な被害。物流にも悪影響大。政治はちゃんと備えているんでしょうね?



 23日夜のニュース。軽石漂着。三宅島でも漁船や釣り船が出港不能に。

→ 関東にも実害が出始めた。







 18日夜のニュース。高齢者の運転免許返納率、最高は東京都の7.63%、最低は和歌山県の3.64%。

→ 地方は難しいよね。むしろ東京がもっと高くないとダメ。





 19日朝のニュース。住宅ローン減税。年末のローン残高の1%が所得税などから控除される仕組み(年収や控除額に上限あり)だったが、この控除率が0.7%に引き下げられる可能性が出てきた。

→ 富裕層優遇だけど、景気刺激のためには良い仕組みだった。今、増税するタイミング?





 19日朝のニュース。18歳以下への10万円給付。児童手当の仕組みが使えない16〜18歳は手挙げ方式となり、支給が来年に持ち越す恐れが出てきている。

→ 政府は分かっていたでしょ。行政のIT化が進んでいないので仕方ない。IT化に反対する与野党の政治家ナンセンス。





 19日朝のニュース。特定技能、見直し中。永住権を取得出来る分野を、2から13に増やすなど。これまでは利用者が少なかった。

→ これで安い労働力を確保したい、と考えている時点で無理でしょ。日本の賃金はそれでなくても国際的に見て低い。そこからさらに安く上げようだなんて、無茶。労働環境も悪く、これで反日外国人を増やしてしまいかねないし。







 18日朝日夕刊や夕のニュース。NY原油先物(WTI価格)が下落、1ヵ月半ぶりの水準、1バレル77.69ドル。。

 東京原油市場の先物価格も値下がり。これは、WTIの値下がりに加え、バイデン政権が日本などに備蓄の一部を放出するよう決めた、との報道があったため。ただ備蓄放出では効果は一時的か。

→ 昔の最悪期はWTIが1バレル100ドルを超えたことがあったような。そのときに比べれば大したことないけど、参院選が8ヵ月後に迫っているから、政府は大騒ぎする。バイデンも中間選挙を気にしている。



 19日読売。米からの石油備蓄放出要請に日本は慎重。法では、供給不足や災害時に限定されている。

→ 今後原油価格は下がりそう。備蓄を放出するタイミングではないと思う。



 20日夜のニュース。日本政府、米国の要請を受け、日米韓で協調し石油備蓄の放出を検討している。法律では価格上昇時の放出は想定されていないが、余剰分なら可能だとして検討中。

→ 余剰だなんて嘘でしょ、法を蔑ろにする放出。本当に余剰だったとしたら、そんなに多くないので、価格に対する影響は極めて限定的でしょう。放っておいてももうそろそろ原油価格は下がりそうなのにねぇ。「オレの政策の効果で価格は下がったのだ!」とバイデンは言いたいのかねぇ。

 それとも、口先介入で価格を下げることが目的?



 22日夕のニュース。東京原油市場の先物価格、大幅値下がり。先週末より2400円以上の下げ。日米協調備蓄放出を検討していると報じられたため。ただし放出量は限られるため、下げは一時的か。

→ 口先介入効果か。



 23日夜のニュース。バイデン政権、石油備蓄放出を表明。日中英印韓などと協調した取り組み。

 日本は石油の国家備蓄余剰分を放出へ。まずは数日分放出し追加も検討。

→ 日本は追随せざるを得ないだろうけど、中国は付いて来るのかねぇ。効果も疑問。まぁ何もしなくてもそろそろ原油価格は下がりそうなので、バイデンは「オレの政策のおかげで下げた!」と言いたいのかもしれない。中間選挙対策?



 24日夜のニュース。政府は原油高騰と米国からの要請を受け、原油国家備蓄を余剰の数日分(数百万バレル)を放出すると正式に発表。古い石油を新しい石油に入れ替える措置を前倒しする形で行う。放出は、本来供給不足や地震など特定の場合に限られており、今回が初。専門家は、効果は限定的一時的と見る。放出(売却)は入札方式で行われる。

 米国は約3日分数千万バレル放出する予定。
 中国政府は9月に738万バレルの放出を決めている。今後も自らの判断に応じて放出するとしている。

 産油国は段階的に増産しているが、備蓄が放出されれば、それに合わせて減産する可能性がある。

 東京の原油先物市場は大幅に値上がり。産油国が反発し減産すると見ているためか。

→ 原油価格が下がるきっかけになると良いけど、ちょっと難しそう。バイデンの焦りか。放置していれば原油価格はジワジワ下がったと思うけど、これをきっかけにどう動くか?分からなくなった。







 21日読売。子ども庁、省庁間調整に時間がかかり、23年度以降に創設が先送りされる。

→ これが霞ヶ関の通常のスピード感覚。デジタル庁が異様に早かった。役人に対しパワハラ気味だったと聞く菅前総理だけど、こゆ点は良かった。





 24日夜のニュース。新コロで昨年度、医療機関の約6割が赤字だった。平均2億2473万円の赤字。国立は5.5億円、公立病院は9.4億円の赤字。

 新コロ受け入れによる補助金を含めると、一般病院は僅かに黒字、国立病院は約4億円の黒字、公立病院は約3億円の赤字。

 来年度診療報酬の改定への影響が予想される。

→ この状態が長く続くとすると、何らかの手当ては必要か。アタマイタイ。
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