本日決戦の衆院選

初めての本格的な多数党による全国的な野党共闘が実現した今回衆院選投票日になりました。

総裁選報道に対して政見放送以外では、メディアの少ない放送量に反して今回選挙はじり貧の生活を反転させるため極めて重要です。

私が信頼している政治経済学者の植草氏ブログでも、衆院選の事を取り上げてブログに記述があります。

氏のブログは、無料閲覧可能な部分+有料部分で構成されています。
氏の無料ブログは、以下で閲覧可能です。

■植草一秀の『知られざる真実』
2021年10月30日 (土)
野党共闘選挙区で自公大苦戦
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-d932b0.html

その後の部分が以下記事になります。
著作権表示の上で、ご紹介させて頂きます。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2021/10/30
野党共闘なくして政治刷新なし
第3067号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2021103016000086753

多くの重要選挙区で自公候補を追い詰めている原動力は「野党共闘」である。

共産党を含む野党共闘が構築されて反自公陣営に力が湧き上がる。

野党共闘を成立させなかった選挙区では立憲民主党候補が勝利を獲得できない事例が多数生まれるだろう。

選挙のために野党共闘するのではない。

日本政治を刷新するために野党共闘するのだ。

選挙は手段であって目的ではない。

日本政治を刷新するために選挙で勝つことが必要なのだ。

選挙で勝つためには戦術が必要。

ドイツのように比例代表で議席を配分するなら共闘は不要。

しかし、日本の選挙制度では小選挙区が基軸に置かれる。

したがって、小選挙区で勝利することが求められる。



自民党と公明党は大きな相違を抱えている。

かつて自民党は激しい公明党攻撃を展開した。

自民党議員が創設した「四月会」という組織は「死・学会」から命名されたと言われている。

それほどの距離のあった政党が連立内閣を構築している。

自民党は共産党を含む野党共闘を攻撃して、共産党は基本政策方針が異なると訴えるが、その自民党はかつて社会党と連立政権を樹立した。

社会党は「閣外協力」どころか「閣内」に入り、自民党は社会党党首を内閣総理大臣に据えた。

日米安保、自衛隊に対する当時の社会党の主張は現在の共産党の主張と大差がない。



自公陣営が「共産党を含む野党共闘」をなぜここまで攻撃するのか。

その点に注目することが重要。

自公陣営が激しく「共産党を含む野党共闘」を攻撃するのは、それほどまでに「共産党を含む野党共闘」が脅威であることの表明だ。

脅威にならないなら大声を上げて攻撃する必要がない。

共産党を含む野党共闘が成立すると、いつでも政権交代、政権刷新が生じ得る。

最近の衆院総選挙では投票率が約５割。

比例代表選挙の結果を見ると、

投票総数の半分弱が自公への投票。

投票総数の半分強が反自公への投票だ。

しかし、獲得議席数では自公が７割、反自公が３割。


仮に反自公がひとつにまとまり、小選挙区の候補者を一本化すると、獲得議席数は拮抗する。

政権交代が実現した２００９年の総選挙では投票率が約７割だった。

このときは民主党が３０９議席を獲得。

自民党獲得議席は１１９だった。

政治刷新の可能性が高まれば反自公の主権者が多数投票所に足を運ぶ。

確実に政権交代、政治刷新が実現することになる。

このために、現在の日本政治体制を維持しようとする勢力が野党分断工作に心血を注ぐ。


注意を払う必要があるのは、「工作部隊」が野党内に潜伏していること。

１９６０年にＣＩＡは革新陣営に民社党を創設した。

革新勢力の大同団結を阻止するためだ。

この民社党の支援母体とされたのが同盟。

同盟は大企業御用組合の連合体。

この流れをそのまま引き継ぐのが現在の国民民主党と連合六産別だ。

国民民主党と連合六産別は現在の日本政治構造を温存するため、野党共闘を阻止することを使命とする存在であると理解できる。

同時に注意が必要なことは、立憲民主党がこの勢力に引き寄せられていること。

次の大きなポイントが２０２２年の参院選になる。

今回衆院総選挙では野党共闘の重要性を確認することが極めて大切になる。

野党共闘が成立した選挙区の野党統一候補を支援し、野党共闘が成立しなかった選挙区および比例代表選挙では野党共闘を牽引した政党候補、政党に清き一票を投じることが重要と考える。