６日産経web。公明が衆院選公約に中国人権問題明記、改憲項目も列挙、保守層にアピール
→ 公明までもが右傾化する。時代だねぇ。皆が右派に媚びる。
７日夜のニュース。衆院選に向け公明党が公約を発表。
・18歳以下の子どもに一人当たり一律10万円給付。
・新GoToキャンペーン。
・マイナンバーカードに一律ポイント付与。
・刑事責任を問われた議員の歳費を返納出来るようにする。
・災害時などにオンライン審議を可能にする。
など。
→ 与党なので地味なポピュリズム。
７日夕の共同通信web。岸田内閣でも学術会議推薦候補を任命せず。
→ 前政権に気を使い過ぎ。ガッカリ。
８日読売。立憲が公約を追加発表。国公立大授業料半減や、私立大・専門学校生への給付型奨学金の拡充など。
→ 永続化するには財源が問題だけど。項目は良いんじゃないかしら。
９日朝日。立憲、ジェンダー政策を発表。選択的夫婦別姓の早期実現、各議会のパリテ（男女同数）を目指す、など。
→ これも比較的まともな政策。立憲の得意分野か。
１３日夜のニュース。立憲が衆院選公約を発表。格差是正し１億総中流社会の復活。30兆円以上の補正予算。金融所得課税強化。消費税率時限的に５％に、年収１千万円未満の人の所得税を当面免除。法人税に累進課税。医療介護保育に重点を置き補償。2050年に再生可能エネ100％。日米同盟機軸、地位協定改定、辺野古移設中止。LGBT平等法、夫婦別姓など。
→ 小まめに発表していた物を纏めただけ。「金融所得課税強化」だけではなく、「令和版所得倍増」とかも入れたれば良かったんだ。
８日朝日。自民の衆院選公約案が判明。新コロ対策での人流抑制の法改正、洋上保安能力の強化、弾道ミサイル等抑止力向上、分厚い中間層など。
→ なんか岸田色より高市色が強い。政調会長になんかするから、岸田さんの意向は無視された？
１２日夜のニュース。自民党が政権公約を発表。新コロ対策、３回目ワクチン接種、治療薬投与体制整備、行政が人流抑制出来るような法整備。賃上げに積極的な企業への税制支援、看護師介護士保育士の待遇改善。技術流出防止など経済安全保障。５Ｇの全国普及。GoToなど観光需要喚起。相手領域内を含む弾道ミサイル抑止力強化。防衛費は増額。早期改憲実現。
→ 岸田カラーが出ている、という解説だけど。報道の限りではそう聞こえない。
１３日読売。自民公約、令和版所得倍増などは見送り。高市氏の政策を色濃く反映。
→ 半ば高市政権かのようだ。岸田情け無し。「聞く力」とやらは高市相手にだけ発動か。
１１日夜のニュース。共産党が衆院選公約を発表。１人当たり10万円の給付金など。消費税率時限的に５％、最低賃金1500円、感染症、救急医療、保健所の予算を倍に。脱炭素目標の引き上げ。夫婦別姓の導入。日米安保条約破棄し日米友好条約に。
→ 脱炭素目標の引き上げと安保破棄は無茶でしょう。
８日夜のニュース。岸田首相が初の所信表明演説。先端科学技術開発に重点投資、賃上げした企業への優遇税制、核兵器の無い世界を目指す、改憲は国民的議論を積極的に深めることを期待、など。
→ 普通の自民党出身首相。安倍・菅が普通でなかった分、ホッとすると共に限界も感じる。
８日夜のニュース。法制審議会、海外逃亡の恐れのある被告には保釈中にＧＰＳを装着させる案をまとめた。
→ ゴーンみたいなヤツ対策か。GPSなんか大金持ちが専門家を雇えば外せてしまいそうだけどね。
８日産経web。金融所得課税に戦々恐々。東京・大阪・福岡が目指す国際金融都市構想に「水差す」という声も。
→ ここ数日の株安も、これが一因だという説もある。経済的政治的にはともかく、社会的には正しいと思うんだけど、難しいねぇ。
８日産経web。国交省は、事故物件の告知対象として。病気や老衰による自然死、階段での転落や入浴中の溺死など不慮の死は原則、不動産業者が買い主や借り主に「告げなくてもよい」と明記。その他の死因は告知対象とした。
「事故物件」の判断基準を国が示すのは初めて。
→ これじゃ自殺や殺人など以外は告知しなくて良いことになる。自然死でも知りたい借主は多そうな。孤独死で液状化した場合なんかあるからね。貸主寄りの基準だよね。
１０日朝のニュース。首相、成長戦略に優先して取り組む考えを示した。分配の財源に掲げる株式売却益などの金融所得課税強化について「当面は触ることは考えていない」と明言した。
また、�爐个蕕泙��疊稟修了┿鐡蟾討鬚靴榛睫骸ヾ韻砲蓮峙掴世呂△辰椴匹い�決まったことには協力しろ」とクギ。
→ 株価が下がったので懲りたのか、トーンダウンした。金融所得課税強化で株価が下がるなんて当たり前でしょうに、予測していなかったのか？情けない。
１２日朝日・読売。ノーベル経済学賞のカード氏ら、自然（におきる現象を）実験（と見て分析する）の手法を確立。功績の一つは、最低賃金を上げても必ずしも雇用は減らないことを示したこと。
→ へー！それは意外。そんな結果が標準経済学で出ていたのか。
１２日夕のニュース。気象庁、緊急速報用のエリアメール、気象や噴火については取りやめる。自治体や民間が出来る体制が整ったため。地震や津波などのエリアメールは継続する。これで約３億円節約出来るが、廃止に反対する専門家もいる。
→ 気象庁がやらないと不安だよね。でも３億円かける必要があるか？と言うと、うーん。
１２日夜のニュース。課税の１億円の壁。年収１億円までは税負担率が27.9％と所得が増えるにつれて上昇するが、１億円を越すと金融所得の割合が増えるため税負担率が減り始め、年収50億円では16.1％でしかない。
これを是正するためには金融所得課税の見直しが必要だが、岸田首相は「成長が先だ」として当面は手をつけず。
→ 経済政策、これまでと大差なさそう。これは期待出来ない...
１２日朝日。岸田首相、選択的夫婦別姓についてトーンダウン。「議論すべき」どまり。
→ 保守派に逆らえないリベラル派って、存在意義が問われる。
１３日読売。特許無効審判、初のオンライン審査で実施。アイリスオーヤマvsパナソニック。
→ 弁理士もオンラインに対応していないと務まらない時代か。ツライ。
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