12日夕のニュース。関電、美浜3号機を来月下旬に再稼働する予定。40年超の原発再稼働は初。
→ 私は賛成です。温暖化も深刻な問題だからね。
13日夜の産経web。経産省は2050年に仮に再エネ100%とした場合の電力コストが、1キロワット時あたり53.4円となり、現行の電力コストの約2倍になるとの試算を新たに示した。「原発の方向性を」と経産省分科会で意見相次いだ
→ 再エネだけだとそんなものか。安定化のための火力が無くて出来るとも思えないし。
14日読売。経産省、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロが実現した場合、一定の技術革新を考慮しても、電気料金が1.4〜2.7倍に上昇するとの試算を示した。蓄電池の開発や送電網の増強が必要となる他、水素やアンモニアの調達費用がかさむため。
再生エネのみのケースが2.7倍。再生エネ60%超、原子力10%、水素とアンモニアが計2%などの場合は1.4倍。
14日朝日。再生エネ100%ではコストが約4倍。
→ 先日の産経報道では再生エネ100%でも2倍だったけど、今回の報道ではそれ以上の上昇。こちらの方が事実に近い印象。世界中でコストが上昇するんなら良いんだけど、日本だけ上昇するのでは産業競争力を失ってしまう。他国の様子を見ながらソロソロと取り組むことになるかな。
23日読売・朝日。G7気候・環境相会合は、石炭火力について、各国の「裁量」を認めつつ新たな公的支援を止めるための措置を年内にとることなどを盛り込んだ共同声明を採択した。日本は石炭火力全廃に反対し欧米と温度差があった。
→ 再生可エネだけだと出力調整しづらいからね。偏西風が安定的に吹いたり、原発が多かったりする欧州と単純比較は出来ない。ただ、長期的には無くすべきなのも確か。
16日朝日。福島第一原発処理水について、韓国側が打診して来た二国間協議を日本政府は受け入れる方向で検討。規制庁や東電の出席も検討する。
→ 「丁寧な説明」ってやつね。韓国側も馬鹿じゃないんだから、本当は海洋放出しても問題は無いと分かっているハズなんだけどなぁ。韓国原子力学会もそう言っているんだし。
2日産経web。中国外相がBRICS外相会議で処理水放出を牽制。イスラエルとパレスチナによる衝突や、イラン核合意などの国際問題と同列に論じ、「政治解決」を図るべきだと主張。
→ 相変わらず自分を省みない国だね。
20日朝日・読売。福島第二原発でテロ対策に不備。防護区域で扉の通過を管理せず、と規制委が発表。ただし最も軽微なレベルの不備。
→ こゆ軽微な不備でもちゃんと公開することで緊張感と信頼が生まれる。
23日夕のニュース。福島第一原発事故関連の低レベル廃棄物は、福島県外で最終処分する方針が法律で決まっているが、県外でそのことを知っている人は2割程度。そこで意見を聴く集会が全国各地で次々行われる。
→ 丁寧な対応だけど。ちょっとやり過ぎな気もする。
24日朝日。夏冬の電力不足が心配されている。特に冬。来年2月のピーク時に東電管内での予備率がマイナスとなる見込み。冬は太陽光発電所が止まる夜間に需要のピークを迎えるため、夏より厳しい。高コストで古い火力発電所を休廃止していることが背景にある。
→ 日本が石炭火力から脱却出来ない一因。大丈夫かねぇ。
26日朝日。経産省、電力不足対策で、休止火力の稼働を要請へ。
→ 当然の要請。電力自由化で大電力会社もコスト優先にせざるを得ず、古くて効率の低い火力を廃止したいんでしょう。で、止めてしまって電力が足りなくなる。
25日産経web。シンガポールのリー首相は、菅総理との電話会談で、東日本大震災後に設けていた日本産食品に対する輸入規制を完全撤廃すると表明した
→ 良かった!ちょっとずつ改善が進む。
26日夕のニュース。福島第一原発事故後の除染で、その後また空間線量が上昇したのは1割程度の50004箇所あった。621箇所は除染前より線量が上がっていた。
→ 低い土地などで周囲の汚染物質が集まって来たんでしょう。地道に除染を続けるしかない。
26日読売。JFEスチールは、高炉から大量に発生するCO2を水素と反応させメタンを作り再利用する、「カーボンリサイクル高炉」を開発すると発表した。実現すれば石炭の利用量が減り、かつCO2排出量が3割減る。
→ 良いことだけど、まだ絵に描いた餅。それに仕組みが分からない。結局、鉄鉱石に含まれていた酸素の分だけCO2は出ると思うんだけど?
26日昼のニュース。改正地球温暖化対策推進法が全会一致で成立。2050年の脱炭素社会を目指す。自治体が促進地域を設けることも盛り込んだ。再生可エネの導入目標を立てることが努力義務。
→ これも全会一致案件。ついでに森林を切り開いてメガソーラー作るのを禁止して欲しかった。
27日夜のニュース。先進国では株主が気候変動対策を求める提案が増えている。米国では倍増、エクソンモービルは取締役2人が入れ替わった。ロイヤル・ダッチ・シェルは判決でCO2排出45%削減を命じられた。
→ 米国の石油会社が動くとかなり状況は改善する。どうなるか。
4日読売。政府は戸建やマンションを新築する際、一定以上の省エネを達成するよう義務付ける方針。ただし太陽光パネル義務化は見送り。
→ 太陽光も条件を細かく設定して義務化すべきだったのでは。日当たりの悪い土地などペイしない立地もあるから見送ったんでしょうけど。
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