政策関連（こども庁、電動車、ふるさと納税・他）

　１１日朝日。大学入学共通テスト、大学負担を２年かけて倍にする方針。センターの赤字を回避するため。受験生へ転嫁されることが懸念される。

→　大学が個別に問題を作るよりは低コストだと思う。それで受験料が共通テスト導入前より高くなるとは考え辛い。







　１２日夜のニュース。性犯罪のあり方で議論が進んでいる。法務省の検討会では、刑法の見直しの議論が進む。配偶者間でも性犯罪があり得ること。子どもが被害に遭う場合、時効の成立を遅らせるべきこと。本人の意思に反する性行為を処罰対象とすることでは一致したが、同意が無いことだけを要件とすることでは議論があった、等。

→　議論に女性は何割くらい入っているんだろう？



　１３日読売。わいせつ行為で懲戒免職になった教員の教員免許再取得を禁じる案は、刑法の「禁錮以上の刑を終えてから10年で刑が消滅する」という規定が壁となった。そこで、教委が設置する第三者委が審理し、裁量権で免許不幸ふとする判断も認めることとした。

→　なんかトリッキーな手法。それより、わいせつ行為に対する報いを化学去勢するなど厳罰化する方がスジでは。







　１３日夕のニュース。困窮世帯の高校生、進学断念を考えたことがあるとの回答が半数超。NPO調べ。

→　そりゃそうだ。応援して上げて下さい...





　１３日夕のニュース。昨年廃案となった国家公務員の定年引上げ法案、検察官については削除し国会に再提出。

→　人材活用のため、とか言っているけど、民間に求めているのと同じ、少子高齢化に伴う措置。時代の流れ。年金支給開始年齢の上昇も、そう。ただ、単なる定年延長ではなく、いったん定年にして再雇用するので良いのでは。そうやって報酬を下げる。







　１３日夜のニュース。自民党は二階幹事長をトップに子ども庁設置を検討。立憲は対案として子ども家庭庁設置を検討。

→　単に集約させるだけでは意味が無い。有機的な連携がとれるかどうか。範囲を教育にまで広げるなら文科省が抵抗しそう。



　１４日朝日・読売。政府与党、「子ども庁」法案を来年提出へ。虐待、不妊、貧困、出産支援などを担当。幼保一元化は見送りか？（読売）幼保一元化も対象（朝日）。内閣府の下か、文科省の下か、で綱引き（朝日）。

→　検討項目集をネットで見たら、しつけなど内面に踏み込む記述が多数。どうしてそうなるかなぁ。政府がやるべきことに絞れよ。







　１５日朝日。文科省は大学への飛び入学を後押しする法令改正に乗り出す。従来は高校中退扱いだったが、大学で一定の単位を取れば高卒資格も付与する。

→　記事の書きっぷりだと、既に飛び入学制度があることになっている。そうだったっけ？検討する、という記事は読んだことある気がするけど、もう施行されていたんだっけ？

　とまれ、地味な改善点だけど、まぁ良いことかな。地味だけど。





　１５日夕のニュース。最低賃金の議論。中小企業３団体は「新コロ禍の下、引き上げの見送りを」求めた。一方、全労連などエッセンシャルワーカーたちからは引き上げを求める声が相次いだ。

→　結局、２％程度の上げになるのかな。労使双方、苦しいねぇ。





　１５日夜のニュース。電動小型車でルール策定が進む。最高時速６ｋｍ以下は歩道も通行可、電動キックボードなど１５ｋｍ以下は免許不要で自転車レーンも走行可、ハイブリッド自転車など１５ｋｍ以上は要免許で車道のみなど。

→　歩道を通る無人宅配電動車は、歩行者をちゃんと避けるんだろうか。なんか動きがトロそうで不安。

　でもまぁ、諸外国に比べて遅れているからねぇ。決めないと仕方ないかなぁ。





　１５日夜のニュース。憲法審査会が菅政権になって初開催。国民投票法改正案の採決に、立憲は反対、維新や国民は賛成した。

→　これは賛成で良いと思う。反対するなら改憲案でしょ。





　１６日夜のニュース。出入国管理法改正案が審議入り。強制帰国させる、一部は支援者の元で暮らせるようにする、などの措置が取れるようになる内容も含まれている。現状では入管施設での長期収容で死亡するなど深刻な事態も起きている。国連機関は「入管施設担当者の裁量で一部がすくわれるに過ぎない」と改正案を批判。上川法相は反論。

　昨年、難民申請が受け入れられたのは１％47人に留まる。

→　どうしたら良いのか難しい。あまりに酷い事例が報告されていて、そういう例はなんとかして上げたいけれど。うーん。改正案で微かにマシになるのかなぁ。





　１７日夜のニュース。国の有識者会議、リニア工事の大井川への影響は対策を打つことで抑えられるとの中間報告案を示した。地下水用のトンネルを掘り川に水を戻すという。

→　その対策が有効だとしても、河川の一部で流量は減るね。その環境破壊の影響がどの程度か。





　１８日朝日。ふるさと納税の返礼品に電気はダメ、と総務省「地場産品とは言えず」と。

→　地元でメガソーラーなどで発電した電力を使うワケか。次から次と地方自治体も考えるね。事実上のお金の返礼なので総務省が嫌うのも分かる。

　菅総理の肝いり政策だけのことはある。こゆ歪んだ事例が出て来るし、ふるさと納税の仕組みは廃止すべきでは。総税収は減るし、金持ち優遇だし。せめて返礼品無しにすべき。