知事の言動の変化

あくまで私見ですが。

知事の言動に



「勝手過ぎない？」



と　感じたので　綴っておこうかと。









神奈川県と大阪府

(知事の名はココでは伏せます→なんとなくｗ)



神奈川県知事は一都三県の連携で緊急事態宣言中の動向　及び　解除につき



都知事が知らないうちに話を進めて苛立ちを見せた感じで、神奈川単独でも解除したがってる様相でしたからね。



いざ、解除されたら　すぐに慎重論を発し　

経済論は自然と言動が減り　解除前の前向き言動は影を潜めた。





大阪府知事も新規感染者数や病床(重症者数)減った状況を機に一府二県でも　前倒し解除要請に踏みきった！





そもそも全体的な解除にあたり　変異株の未知数な状況に専門家チームは注意喚起と慎重論を唱えていたなか

感染者増加は前提で解除に動いた政治。



微増もしくは横ばいを見込んでの解除だったのでしょう。



なのに、一気に増えたら　まん延防止重点措置　更には大阪府では緊急事態宣言の要請の話があがってるとか・・・



前回の緊急事態宣言下の新規感染者数を超えてる状況下　わからなくもないが、





「ちょっと　勝手過ぎない？」





両知事ともに。







東京都だけは最後まで渋ってる感じでしたが

当然でしょう！！



そもそも、解除前から人出はもう戻ってたし

日中からの人出は周知の通り。

その人流の半分は都外からと言っても過言ではないでしょうね。









時短要請にあたり、飲食店をはじめ

各種営業形態の助成金や協力金など、財政面を考えれば　いつまでも払い続けるのは不可能。



各自治体の「核」はそこでしょう。







飲食店だけピンポイントで指摘されるけど

家賃負担に関する



「不動産賃貸」に貸し主へのメスは政治的に入れられないのでしょうか？



法人・個人と形態の差があるので　収入へ直結するし難しいとは思いますが　資金投入してるとはいえ　労せずして収入源としてる貸し主にも協力してもらえなんですかね？

少し泣いてもらえないんですかね？



税金面での軽減を図ってさ。







ここでは、神奈川県と大阪府を例に思ったことを発端に綴ってみましたが、経済面も考慮しなければいけない　また　メディアで報道されきれてない　目に見えないところでの様々な課題に直面する現場の首長からすれば



言動の勝手さや　方向転換は致し方ないことなのでしょうか？



だからこそ　言動は慎重に　結論づけた言葉を発しないのが定石とみているんですがね。





それが「政治」というものか。