紛糾続く山梨県議会　弁護士選任巡る条例案　長崎・山梨県知事が異例の再議に

紛糾続く山梨県議会　弁護士選任巡る条例案　長崎・山梨県知事が異例の再議に
3/23(火) 19:37配信 UTYテレビ山梨 配信より

予算案を巡って紛糾が続いている山梨県議会ですが、その火種はもう一つあります。

共通するのは「裁判の弁護士」というキーワード。

県議会最大会派の自民党誠心会が提出した、県の顧問弁護士の選任などに関する新たな条例案が、３月２２日可決されましたが、３月２３日の県議会で、こちらも再議にかけられています。この条例案は、県の顧問弁護士は、県内の弁護士から選び、県外の弁護士を選任する場合は、議会の議決が必要とするものです。

この背景には、予算案でも問題になった県有地問題を担当する東京都の弁護士への費用が高額な事や、すでに支出されている６６００万円の調査業務委託費について、事前に議会への説明がなかったことがあります。

３月２２日の本会議では、この条例案も採決が行われ、一人が棄権し、賛成、反対は１７で同数となりました。

このため採決の行方は議長の１票に委ねられました。「議長は可決と採決する」（桜本議長）

これにより条例案も可決となりましたが、長崎知事は予算の修正案と同様に３月２２日、再議をかけました。

この再議も延長された３月２３日の本会議で審議されますが、予算の修正案と同様に３分の２の賛成がなければ成立しないため、水面下での熾烈な駆け引きが行われています。

UTYテレビ山梨

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最終更新:3/23(火) 19:58　UTYテレビ山梨

私のコメント　: 令和3年3月23日、『　山梨県の産業化　-　兼業・無制限労働供給と「借りてこられた技術」　-　』 西川俊作　論文 (　三田商学研究 32巻 1号　 )についてを私は、読む。

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西川 俊作/毎日新聞社

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西川 俊作/慶應義塾大学出版会

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西川 俊作/慶應義塾大学出版会

渋沢栄一を知る事典
公益財団法人 渋沢栄一記念財団/東京堂出版
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移動や物流の課題を解決する「秩父モデル」が始動　2022年に実証

2021年3月21日（日）09時00分 移動や物流の課題を解決する「秩父モデル」が始動　2022年に実証 | レスポンス（Response.jp）配信より

秩父市生活交通・物流融合推進協議会は、埼玉県秩父市の山間地域で、MaaS（モビリティアズアサービス）やドローン物流など、移動に関する課題解決に向けた物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築に取り組むと発表した。

事業では、物流、生活交通、観光交通、医療などの多様な分野のサービスについて、貨客混載や電気自動車（EV）カーシェアリングなどによるMaaSやドローン物流、遠隔医療など、先端技術を活用してヒトとモノの移動を最適化・効率化する事業モデルの構築を目指す。このため、参加事業者が持つ強みや技術を生かした連携体制をとりながら地域産業と共生し、2024年にはサービスの社会実装を実現する。

秩父市は山間地域が多く存在し、住民の高齢化により、災害時や日常生活において生活交通・物流の生活インフラの維持が困難になっている。山間地域における物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」の構築で、こうした課題の解決を目指す。

MaaSサービスでは住民の交通インフラの維持と観光客の二次交通問題の改善、山間地域への物流コストの低減を目的に、市内を走行する公共交通やカーシェアリング、小型電動モビリティを融合したサービスを実施する。

生活インフラの維持を目的にドローン配送による高齢者の買い物を支援する。ドローン配送には荷渡しや給電のための拠点整備が必要で「ラストワンマイル」の課題克服に向けてEVを組み合わせた事業として、ドローンとEVの結節点となる給電設備（ドローンポート）の整備を検討する。

2022年までにサービス設計・実証、技術開発を完了し、その後、プレ運用を開始する。2024年には社会実装を実現して秩父市から全国への横展開を目指す。

協議会にはゼンリン、三菱総合研究所、楽天、西武ホールディングス、西武鉄道、西武観光バス、アズコムデータセキュリティ、早稲田大学、秩父市が参加している。

《レスポンス編集部》


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