政策関連（ゼロコロナ、嫡出推定、生保・他）

　２日昼のニュース。児童手当、来年10月以降から、年収1200万円以上を除外。

→　今は含まれているのか。ちょっとそれは。。。年収800万円以上を除外でも良いのでは。





　５日夜のニュース。タブレット端末の教育現場での配布、３年前倒しで実施中。

→　正しいけどあまりに遅い。GoToなんかよりこちらを重視すべきだった。まぁカネの回る業界が違うけど。







　６日読売。立憲、新コロ対策として、市中感染ゼロを目指す「ゼロコロナ」を提唱。しかし、説得力のある具体策には乏しく、実現可能性に疑問の声。

→　ゼロコロナなんて強権国家の中国だって出来ないこと、実現可能性なんかゼロでしょ。首相の「緊急事態宣言は１ヶ月で」同様、意気込みの表現でしかない。インフルエンザ同様、ゼロには出来ない。どうしても高い目標を掲げるんなら、韓国台湾並を掲げるべきか。それも、ＩＴ後進国日本にとっては高過ぎる目標だけどね。



　２０日読売。立憲は会議で「ゼロコロナ」戦略案を大筋で了承した。３本柱は(1)医療現場支援、(2)感染封じ込め、(3)経済支援。具体的には水際対策を徹底したり、陽性者の周辺に無料でＰＣＲ検査を実施したりする。住民税非課税世帯には現金再給付など。感染を抑え込み、経済再開はその後とするが、感染者をゼロになるまで経済を再開しないわけではない。
　２０日ヤフーニュース。戦略案は、新規感染者数をクラスター対策が可能な程度に抑え込めている状態をゼロコロナと定義。

→　劣化版台湾型？それでも、激減させるのは難しいと思う。みんな、特に若い人がジッとしていないでしょ。







　２７日読売。枝野氏「原発をやめる、ただしゴールは100年単位」「実際にやめるには大変な作業が必要だ」と現実路線。

→　現実路線は良いことだと思う。でも、怒る急進的反原発派がかなりいそう。特に共産党との共闘にヒビが入るかもしれない。





　１０日朝日・読売。法制審議会の部会は、嫡出推定制度の見直しに向けた中間試案をまとめた。案の新制度では、
・嫡出推定。離婚再婚などをしても、婚姻から200日以内でも離婚から300日以内でも、出産時の夫の子と推定する。
・嫡出否認。夫だけではなく未成年の子も訴えを起こせるようになり、提訴期間も延長する。
・懲戒権。削除または体罰禁止規定の追加を検討。
となっている。無戸籍者対策および虐待予防が目的。

→　概ねもっともな内容。ただ、嫡出否認、子の提訴期間を５年としているけれど、もう少し長くて良いのでは。母親までクズだと提訴出来ないよね。





　１３日朝日。政府は孤独問題担当相を新設。坂本地方創生相が兼務する。

→　いったい何をするのだろ。謎の担当相。







　１８日夜のニュース。生保のケースワーカーが人手不足で多忙。１人で100世帯以上を担当するケースワーカーもいる。80世帯以上を担当するのは、新コロ以前でも全国の自治体の84％にも達する。新コロでさらに状況は悪化していると思われる。

→　酷い状況だ... 昔は、市役所勤めというとヒマな印象があったけど、最近は激務なのかもしれない。人の手当てをして欲しい。



　２２日夜のニュース。大阪地裁、生活保護費の減額は違法だったと初の判断。国は物価の下落などを理由に平成25年から段階的に引き下げていた。物価の基準が高い年になっていたこと、物価の指標がＴＶやＰＣ機器など生保世帯は普段は買わない物が多いこと、などが判決の理由。全国29地裁で同様の裁判が行われており、判決はこれが２件目。

→　確かに生保の金額は生活ギリギリで就職準備が出来なくはある。







　１９日夜のニュース。国が少年法を改正。18歳・19歳を引き続き保護の対象とする一方、特定少年とし逆送致の範囲を法定刑の下限が１年以上の罪（放火など）に広げたり、実名報道を可能とするなど特別な扱いもする。犯罪抑止となるかもしれないが、立ち直りの妨げとなる可能性もある。

→　これは難しい。一回やってみるしかないけど、コロコロ変えられないし。





　２２日夕のニュース。昨年の出生数は872683人と、過去最少を更新。死亡数は138万4544人と前年から9373人の減少。減少は11年ぶり。人口の自然減は51万人余。結婚数は12.7％減少。

→　結婚減は新コロの影響でしょう。式が挙げられないからね。死亡数は新コロ警戒で感染症が減ったからか。出生数の減少は危機的を通り越して諦めの域。





　２６日朝日。再度の現金給付を、立憲と国民がそれぞれ求めた。予算案の対案で。

→　一律給付には私は反対。困っていない層に配っても貯金されてしまう。困っている層に30万ずつ配るなら賛成。







　２６日朝日。衆院法制局、同性婚の法制化は「憲法は禁止せず」と答弁。一方、内閣法制局は「想定していないので、検討したことはない」と憲法上禁止されているか明言せず。

→　半歩前進か。結婚したい人が出来るようになりますように。大半の人には良くも悪くも影響しないよ。



　２７日朝日。同性パートナーにも国保の傷病手当金に相当する金額を支払う要綱を世田谷区が施行した。

→　これは画期的。世田谷区はLGBT議員がいるせいか、LGBT先進自治体だね。