マクロ関連（手数料、各種指数、米ＥＵ対立・他）

　２４日読売。マイナス金利で口座維持手数料導入が浮上。預金者の反発を懸念し悩む銀行。

→　そりゃ預金者は怒る。なんでお金を貸して手数料を取られないとイケナイのか。でも、ＡＴＭ手数料増額とか、1000円未満の低額預金だけ手数料を科し残高ゼロになったら口座抹消するとかならありそうな。後者はそれだけでも管理費用が減りそう。





　２４日夜のニュース。各地で駆け込み需要。定期券、家電などなど。

→　でも体感では、８％になったときよりは大人しいような？それだけネット通販が支配的になっているということ？それとも、政府の激変緩和措置が効いている？







　１日朝日。８月の鉱工業生産が２ヶ月ぶりに下落。近く公表される景気動向指数も悪化か。

→　景気は危うい、不況一歩手前の状況。これで消費増税がどう響くか。



　２日読売夕刊。米製造業景況指数が前月比−1.3ポイントの47.8だった。これは10年3ヶ月ぶりの低水準。原因は米中摩擦。

→　米国の景気にも影響が現れてきた。。。どうなる米中対立。



　４日夜のニュース。米雇用統計、市場予想を下回った。ＦＲＢ利上げ観測も。

→　トランプのせいだよね... 減税は景気にプラスでしょうけど、米中貿易戦争や米欧対立はマイナス。



　５日読売・朝日。米失業率、50年ぶりの低水準3.5％。もっとも雇用統計は市場予想を下回った。

→　雇用者は思ったほど増えていないのに失業率は低い？求職者が減ったのか？他の指標に注目。



　７日夜のニュース。内閣府発表８月の景気一致指数、２ヶ月ぶりに低下。基調判断は「悪化」に下方修正された。悪化となるのは４月以来。月例経済報告では「緩やかに回復」が維持されている。日本経済の正念場。

→　たゆたっていた景気、今回の消費増税でいったんハッキリ悪化となりそう。国際経済環境に変化が無ければ、あれだけ景気対策している以上、すぐ回復すると思うけど。皆もう消費は絞れるだけ絞っているし。でも、その国際経済環境が極めて怪しいからねぇ。







　４日朝日・読売。エアバスへの補助金が米産業に被害を与えたとして、米政府はEUに対し75億ドル（全輸入の約1.5％）分の追加関税を課すと表明。EUは報復関税を検討。米欧貿易対立が激化。

　WTOはEUの補助金が不当だとして追加関税を認めた。

　市場は暗雲、日本市場は株430円安。

→　世界の貿易がどんどん縮小しかねない。危険な兆候。