政策関連（ゲノム編集、租税負担率、企業保育所・他

　２０日朝日。アイヌを先住民族と明記したアイヌ新法が成立した。

→　これは良いこと。





　２２日夜の朝日web。政府の生命倫理専門調査会は２２日、ヒト受精卵のゲノム編集、遺伝病研究を容認した。治療法開発へ道。

→　中国で、ゲノム編集した卵子から赤ちゃんが誕生したことがきっかけになったんでしょう。このままでは中国に後れを取る、と。日本では、赤ちゃん誕生までは今後も許されないらしいけど、これで対策になるのかしら。まぁ中国にルールを守れ、と言っても馬耳東風でしょうから、仕方ないのかなぁ。





　２３日朝日。租税負担率、ピークは89（平成元）年度、90年度の27.7％。その後は下がり、最近持ち直したものの2018年度は24.9％。

→　そうなんだよねぇ。例えば、５％への消費増税でいったん税収が下がったように見えたのは、同時に大規模な減税をしたから。それを理解せずに
　　　「消費増税すると税収が減る！」
なんて馬鹿なことを言うクズがいるからゲンナリする。

　つまり、記事では租税負担率が下がったことを「上げ潮路線」のせいにしているけれど、消費増税をアテ込んで先に減税したのに消費増税が遅れに遅れたせいもあると思う。これじゃ財政が苦しくなるワケだよ。





　２４日朝日。国の助成を受ける企業保育所、約2320施設から213施設を抽出し調査したところ、定員割れが多い。年平均利用者数が定員の半分未満が72箇所あった。

→　素人考え的には、とても良い政策だと思ったけれど、人気無いのね？通勤が困るから？それとも、定時で帰れないとか都合が合わないのかしら。





　２４日各紙夕刊。被害者への「おわび」と一時金３２０万円の支給を盛り込んだ強制不妊救済法が成立。対象者２万５千人。対象者の申請が必要で、家族に秘密にしている場合を考慮し本人に通知されない。

→　前も書いたけど、一時金が少なすぎる。１億円くらいあっても良いのでは。そこは訴訟に委ねられる？それに、申請が必要っていうのも。。。どれだけ被害者に届くことやら。

　国会の不作為を指摘されないよう、アリバイ作りの法に感じる。