私たち世界連邦運動協会は、紛争を力でなく法で解決する世界の構築を目指して活動してきました。
このたび、国際刑事裁判所(ICC)裁判官選挙において赤根智子氏が当選し、3月11日より同氏が就任することを歓迎するとともに、国際機関に日本が人材面において更なる貢献を行うことを希望し、世界連邦運動協会は以下の声明文を発表致しましたのでご報告致します。
赤根智子氏の国際刑事裁判所裁判官就任を祝い、国際機関に対する日本の人材面でのさらなる貢献に期待する
２０１８年３月１１日 世界連邦運動協会
私たち世界連邦運動協会は、昨年12月4日に行われた国際刑事裁判所(ICC)裁判官選挙において赤根智子氏が当選し、3月11日より同氏が就任することを大いに歓迎する。
私たちは「世界法を通じての世界平和」をスローガンに、紛争を力ではなく、法によって解決する世界の実現を目指して活動してきた。2007年10月の国際刑事裁判所設立ローマ規程への日本の加入にあたっても、多くのNGOの中で最も大きく貢献したと自負している。
赤根氏の就任は、齋賀富美子氏、尾��久仁子氏に続き3人目である。加入後10年ほどの日本がICCに対し人材面でこれだけの貢献を行なっていることはまことに喜ばしい。
日本は多くの国際機関に対し、金銭面では大きな貢献をしている。ただし、いくつかの国際機関については、日本の国力を考えるならば、人材面において更なる貢献の余地が多々ある。
日本の場合、国際社会におけるキャリアが帰国後に十分に評価されず、キャリアアップにつながらないことが少なくない。この点、日本が多くの国際機関に人材面での更なる貢献をするために、外務省・JICA(国際協力機構)が引き続き何らかの対策を講じることを要望する。
世界連邦運動協会とは
1948年設立。（当時は世界連邦建設同盟）、核兵器廃絶などを訴え、全世界に広がった。本部はニューヨークにあり、国連経済社会理事会の協議資格を持つNGOである。近年は国際刑事裁判所(ICC)の加盟促進、保護する責任(RtoP)の理解拡大、国連議員総会(世界議会)創設等を目指して活動している。日本においてはグローバル連帯税(航空券連帯税、金融取引税)創設やヒバクシャ国際署名などに取り組んでいる。
国会に働きかけ、2005年衆議院、2016年参議院において、政府が世界連邦実現への道を探求すべきだとする国会決議を達成。その後、決議の理念を政府が実行に移すように要請している。
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