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2018年01月15日23:20

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この論理は、経済の法則に沿っている場合だけ

■派遣切り「2018年問題」にご注意を 法改正から3年
(朝日新聞デジタル - 01月15日 12:34)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4943561

3年したら社員の道に繋げるってのは、経済の論理に沿っている場合にしか通用しないと思います。
私の考える経済の論理は、
正社員と非正規社員との関係です。
正社員と非正規社員との関係は、購入とリース、レンタルとの関係と同じと思います。
購入は長い期間使えば割安だが、廃棄は金も掛かり、大変です。
リース、レンタルは長く使うと購入に比べ割高打撃、解約は購入に比べれば返却で済み簡単。
これを正社員と非正規社員に割り当てると、
正社員は長く事業に従事すると人件費が安く成るが、解雇は難しい。
非正規社員は長く従事すると正社員より割高に成るが、契約を切るのは簡単。
この経済の法則に当てはめれば、社員へなる事は企業側にもメリットが有り、社員への道が開ける。
ところが、現状は、
非正規社員は、賃金も安く、契約を切るのも簡単。
企業側が正社員にするメリットが無く、当初の思惑は夢と消える。
問題は、非正規社員の賃金が正社員より低い事に有ると思う。
非正規社員の賃金を上げる政策が必要で、同一労働同一賃金政策は正しいと思う。
この政策の肝は、働く人に渡る金額が一緒で有ると言う事。
雇う企業側が払う金額が同じでは駄目。
それでは、まだバランスが取れない。
働く人に渡る金額が同一になって始めて、途中経費を含めて、非正規社員の方が費用が掛かる状況を生み出せる。
早く、経済の法則に沿った形の社会に成って欲しい。
今のバランスが崩れた歪な経済状況では、多くの人が景気が回復したいと思えないと思う。


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