政策関連（地方都市、法人税、見えない増税

　２５日読売コラム。「地方消滅は東京のせいじゃない。東京に移住して定着する若者は、約１割。

→　地方の中核市くらいに拠点を築き、そこで働いてもらうのが良いのかも。という政策が以前から行われている理由の一つでもあり、結果でもある。





　２５日読売。最高裁、タックスヘイブンにあるデンソー子会社の所得に追徴課税したのは違法、と判断した。タックスヘイブン対策税制の限界。

→　法人税を上げても、効果が小さくデメリットの方が大きいと予想される一因。





　２８日朝日・読売。教育無償化の財源として、約3000億円の拠出を首相が財界に要請。経団連は受け入れる方向で検討する。

　社会保険料の「事業拠出金」年約4000億円を、約7000億円に増額し、使途を企業主導保育所から一般の保育所にも使えるようにしたい考え。

→　つまりは社会保険料の値上げ。以前から行われている。何らかの形で労働者にも転嫁されるのが目に見えている。形を変えた増税。

　これは、消費増税を抑制しているツケ。消費税なら利息や配当で生活している大金持ちや富裕な高齢者にも課税出来るのに、社会保険料では現役世代、若者にばかり負担がかかる。手取りが減り、生活改善感に乏しい一因。