マクロ関連（回復基調だが金利に不穏な動き・他

　２９日朝日夕刊。８月の有効求人倍率は１.５２倍と前月と同じ。完全失業率も２.８％と前月と同じ。いずれも好水準が続く。家計支出は前年同月比０.６％増で、心配された長雨の影響は出なかった。鉱工業生産は前月比２.１％増。

→　日照時間の少なさの影響が出なかったのはとても良かった。行楽需要などが心配されたけど。




　３日各紙。９月の日銀短観、４四半期連続の改善。特に大企業製造業の数値はいわゆるリーマンショック前の2007年９月期以来の、10年ぶりの水準。要因は自動車と半導体の輸出。
　左は今年６月期の実績、右は12月期の予想。
　　　　　　大企業　製造業　17 -> ２２ -> 19
　　　　　　大企業非製造業　23 -> ２３ -> 19
　　　　　中小企業　製造業　 7 -> １０
　　　　　中小企業非製造業　 7 -> 　８

→　超金融緩和による円安効果と、海外市況の回復の合わせ技。半導体は特にスマホ用が良いらしい。内需はまだまだ、らしい。





　４日読売。選挙での消費税に関する公約が経済に影響。

　自民は「使途変更」を掲げ、希望は「10％増税を凍結」。これを受け、財政再建が後退するとの懸念から、長期金利が上昇し始めた。10年もの国債で、約２ヶ月ぶりに０.０８％に。

→　この程度なら日銀が抑え込むからまだ心配は要らない。でも、財政赤字だと金利が上がってしまう方向だ、というのはこういう現象を見ても明らか。「国債は、もっとジャンジャン出して構わないのだ」派は少し反省して欲しい。確かに、すぐには破綻しないけれど、財政赤字を増やすのは、日本経済のリスクをどんどん上げる方向だよ。



　７日朝日。消費増税に関する各党公約の影響で、長期金利が上昇傾向に。

→　先日、読売が報じたのと同内容。





　４日毎日夕刊。米国新車販売、９ヶ月ぶりにプラス。台風の影響で買い替え需要。

→　日本の景気にも影響する。





　６日読売。米国の８月の対日貿易赤字が、前年同月比１０％増と、今年２番目の高水準。３ヶ月ぶりに前年水準を超えた。中国に次ぐ２番目の金額。

→　トランプが切れて「超金融緩和を止めろ」と言って来る可能性が怖い。急ブレーキを掛けると金利の急上昇を招きかねないんだけど...





　１１日読売。日銀地域経済報告（さくらリポート）で、全国９地域のうち４地域で景気判断を引き上げられた。地方でも景気回復しつつある。ただし個人消費はふるわず、大幅な賃上げが無いため国民に実感は乏しい。

→　やっと地方にも影響し始めた。問題は継続性。第３の矢が遅れに遅れているので、継続性に不安がある。単にカンフル剤が効いているだけで、本質的な改善になっていない可能性が高い。




<追記>
　１２日読売。東証日経平均株価、終値で５７円高の２０８８１円台。２１年ぶりの高値。

→　米北戦争で将来円高になる、と予想しているスジの買いでも入っているのかしら。