マクロ関連（物価、求人倍率、米GDP、地方経済・他

　２６日読売。消費者物価、７月は前年同月比０.５％の上昇。消費増税時期を除けば、２年７ヶ月ぶりの上昇率。原油高が主な要因。

→　かくもインフレ目標達成は容易でない。





　２９日読売夕刊・毎日夕刊・３０日読売・毎日。厚労省発表の７月の有効求人倍率は１.５２倍（前月は1.51倍）と５ヶ月連続の上昇。正社員求人倍率も１.０１倍と１を超えた。

　但し、消費支出は前年同月比で０.２％減。

→　就職が増えたのは良いこと。でもそれは良くても消費がはっきりしない。まだまだ薄給の非正規雇用が求人の多くを占めるから？それとも、漠然とした先行き不安？。。。後者かな？





　３１日朝日。米実質ＧＤＰ（４〜６月期）の改定値は、年率換算で前期比３.０％増と、速報値の２.６％増を上回った。２年ぶりの高水準。

→　トランプはオバマの遺産でラクをしているよね。日本経済も引っ張ってもらっているし、安倍ちゃんもトクしてる。





　３日読売。伊藤元重・学習院大教授コラム。GDP値はいずれも新基準。

　アベノミクスで期待はずれだった点。
　　１）物価や賃金が十分に上がっていない。
　　２）日本経済の実力「潜在成長率」が上昇して来ない。
　反省すべき点。
　　１）金融緩和への過信。
　　２）成長戦略が十分機能していない。
　良い点。
　　１）名目GDPが、ピークの約５３８兆円（1997年）を超え、１６年度には約５３８兆円に。
　　　　その間、2009年〜12年は５００兆円を切っていた
　問題点。
　　１）労働分配率はこの３０年間で最も低い水準。
　　２）（企業の貯蓄−投資）／GDPは、米国で１弱、ドイツで２.５、日本は５超。

→　さりげなくというか暗に民主党政権期をdisっているけど。５００兆円を切ったのは、政権交代前のいわゆるリーマンショックと、回復しかかった時の東日本大震災の影響が大。

　その点以外は、まぁ妥当な総括。





　３日読売。地銀の過半数が本業で赤字。株や国債運用益などは別だが。マイナス金利が打撃。地方の過疎化で、地方の資金需要が低迷している（ことが一因）。

→　国内資金需要はまだ回復していない。なので超金融緩和の主な効果は円安のまま。