トランプその後（オフレコ、人種差別で経済界反発・他

　２日読売夕刊。トランプ氏、「鴻海が米国内に３.３兆円の投資をする」というオフレコ話を暴露した。

→　よほど嬉しかったんでしょうけど。でも、そんなことをやっていると、誰からもオフレコ話なんかして貰えなくなるよ。この話だって、喋ったばかりに立ち消えになったらどうするの？





　１５日朝日夕刊。米ギャラップの世論調査。トランプ支持率は３４％と、就任以来最低を更新した。就任直後は４５％だった。

→　でも岩盤支持層はあまり減っていないみたい。





　１６日各紙や夜のWSJweb。経済界に「トランプ離れ」。大手CEOらが続々と助言役（「製造業評議会」の委員など）を辞任。「白人主義」批判の遅れや、パリ協定離脱などで。
　　・パリ協定離脱で：ディズニーCEO、テスラCEO
　　・人種差別問題で：メルクCEO、インテルCEO、アンダーアーマーCEO
　　　どっちもどっち発言で：労働総同盟産別会議の会長、USスチール前CEO、
　　　　　　　　　　　　　　米製造業同盟会長
ウォルマートのCEOもトランプ氏を批判。

→　一応、建前では「人種差別ではない、犯罪者を相応に遇するべきだと言っている」ということにしていたのに、ここに来てトランプが人種差別意識をむき出しにしたからね。まぁ中身は以前からそうだと見られていたけど、むき出しにしたのは最近。そりゃ、人の上に立ち、かつ白人以外の顧客もいる企業経営者にとっては許し難いでしょう。



　１６日各紙朝夕刊。朝刊時点。トランプはＫＫＫなどの白人至上主義デモを批判したが
夕刊時点。反対側の行動も「極左」「非常に暴力的」と批判した。

→　これは微妙な問題で、カウンター側は必要最小限の実力行使に留めるべき。何が必要最小限か？が微妙。完全に穏健なデモでは対抗出来ないけれど、極端に暴力的なデモではやり過ぎ。今回の場合、適切なものだったのか？は良く分かりません。

　このトランプの「どっちもどっち」発言で経済界はさらにトランプから離れた。



　１７日ロイターweb。トランプ米大統領は１６日、米経済界の首脳らで構成する大統領助言組織の「製造業評議会」と「戦略・政策フォーラム」を解散した。前者は、前日までの６人に加え３ＭのCEOも辞任するなど、メンバーの辞任が相次いだためか。

→　メンバーの相次ぐ辞任にキレちゃった。崩壊する前に潰してしまおうと思ったんでしょうね。




<追記>
　１９日各紙web。ホワイトハウスはスティーブン・バノン大統領上級顧問・首席戦略官の辞任を発表。ＣＮＮによると、バノン氏が１６日付リベラル系メディアとのインタビューで政権内の確執を暴露したことで、トランプ氏が更迭を決断したという。

→　娘婿のクシュナー氏との対立から、前から辞任の噂があった。ついに。人種差別政策の大元のように言われているけど、上記のインタビューでバノン氏は
「中国との経済戦争が大切」
「北朝鮮に軍事的に何かすることなんて出来ない。やれば韓国などで大きな被害が出るから」
「民族派のナショナリスト？負け組だよ」
と正しいことも言っていた。
（参考：http://tameike.net/comments.htm#new　の8/18エントリ）

　今後、トランプ政権がどう変わるか？注目。

　それにしても、このインタビュー、拙いよね。「北朝鮮に軍事的に何かすることなんて出来ない。やれば韓国などで大きな被害が出るから」って米国の本音を言っちゃった。これで北に対する威嚇の効きが悪くなるかも。