凶悪犯罪被害者の弁護を担当している弁護士さんは、どう思っているのだろうか

日弁連も一枚岩じゃないと思うんだけどなぁ。
これだと犯罪被害者の弁護・支援に携わっている弁護士の先生方にまで、風評被害がさらに及ぶぞ。
死刑反対運動のせいで同じ目で見られているのに。

それにテロ犯罪の被害者の人たちの弁護だって、担当することになるだろうに。
岡村勲弁護士のように、自分や家族が犯罪被害に遭わないと分からんのかこいつらは！？

■「共謀罪」法案、日弁連が反対集会「監視社会に道開く」(朝日新聞デジタル - 03月15日 01:43)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4477947
　犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、反対する日本弁護士連合会（日弁連）が１４日、東京都内で集会を開いた。ジャーナリストや法学者が「市民を日常的に監視する社会に大きく道を開く」などと訴えた。

　公安警察に詳しいジャーナリストの青木理さんは、捜査する警察側の視点から「共謀罪ができても、通信傍受や盗聴を強化しないと警察は共謀段階の捜査なんかできない」と語り、今回の法案成立の先に盗聴の拡大があることを指摘した。

　また、刑事法学者約１５０人による反対声明をとりまとめた京大の高山佳奈子教授（刑法）も「実際に適用しようとすれば、常に監視するか証拠なしに摘発するかどちらかしかない。いずれにせよ問題だ」と述べた。

　パネルディスカッションでは、この法案がテロ対策に役立つかどうかも議題となり、青木氏は「役に立たず、むしろ害悪の方が大きい」と批判。高山教授は、「要件を厳しくした」とする政府の説明に対して「条文に限定が書いていないので、歯止めがないと言わざるを得ない」と反論した。